12.1８愛国女性のつどい花時計 「林芳正が官房長官就任、の驚愕」
岸田首相は安倍派の裏金問題に関わっていたということで松野官房長官を更迭し、後任に元外相の林芳正氏を任命しました。しかし官房長官というのは首相の女房役です。岸田派ならだれでもいい、というわけではありません。林氏は9月の内閣改造で外相から外れましたが、なぜ彼が外されたのか、大体、国民は察しがついているはずです。林氏といえば悪名高い親中派、というか媚中派だからです。中国べったりだからです。おそらく岸田さんはアメリカから「あいつは外相から外せ」と言われていたのではないでしょうか。私もああ、やっと林氏が外れた,良かった,良かったと思っていたら今度は内閣官房長官とは！ これでまた岸田政権の支持率が下がるでしょうね。
林氏は単に媚中派だ、というだけではありません。なぜかメディアが取り上げませんが、林芳正は2021年10月の衆院選で参議院議員からの鞍替えを果たしました（山口3区）が、その時、県庁や市の職員を自分の後援会に入会するように勧誘したとして、公職選挙法違反（公務員の地位利用）容疑に問われました。この件で山口県の小松一彦副知事が書類送検されました。小松副知事は2021年４月頃、林氏の後援会の入会申込書を部下を通じて職員に配り、加入するように勧誘した疑いで、本人も容疑を認めています。また山口３区の選挙区内にある山口市阿東総合支所の福永卓総合支所長と鶴岡泰広副総合支所長の２人も同様の容疑で書類送検されています。彼らがやったことを林氏が知らなかったはずがありません。
林氏は政治家としての実績はこれといってありません。ただ父親も祖父も曽祖父も衆議院議員であり、地元では随分、名士ぶっているようです。本来、地元で有名な名家の息子であれば、それだけ厳しく躾けられ、人の模範になるような人格が備わるかと思いきや、林芳正の場合はその反対のようです。地元の新聞『長周新聞』によれば2004年1月24日夜、林芳正と妻、秘書が後援者の新築祝いに行き、その帰りに当て逃げ事件を起こしました。どうやら新築祝いで飲んでいたようで、運転していたのは林だったようです。そこにたまたま停まっていたタクシーにぶつかってしまいました。接触のさい「ガーン」と大きな音がしたにもかかわらずなんと、林は警察に通報もせず逃げてしまいました。これだけでも問題ですが、驚くべきことに林はそのあと、事務所にタクシー運転手の浜川正治さんを呼びつけました。そして秘書の藤野智が浜川さんの上着の襟をつかんで裏地を破ったり、ボタンをちぎるなどの暴行をしたそうです。詫びて、口止め料でも払うのかと思いきや、とんでもない行動に出たわけです。
その後、タクシー会社と林事務所の間で和解が成立、1月30日に休業補償などを支払うことで、浜川さんは被害届を取り下げました。ところが、浜川さんの災難はこれで終わりではなかったのです。浜川さんは和解後、山口県警の交通課に出頭を命じられたのです。そして警官から私的なことを聞かれたり「あんたの車が動いていたのではないか」と、何度も同じことばかり聞かれたそうです。いやあー、山口ってすごい所なんですね。被害者が警察に呼ばれて事件と関係ないことまであれこれ尋問され、嫌がらせされるとは恐れ入りました。警察も相当腐っていますね。
曽祖父から3代続いた政治家の家に生まれたお坊ちゃん。東大法学部卒業。こういう育ちの人間には庶民の苦しみを感じ取る感性などかけらもないのでしょうか。太宰治ではないけど、こういう人間は「人間失格」だと思いませんか。こういう人間が首相の女房役をつとめる・・・・こんな政治は、もう終わりにしなければいけません。
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「岡真樹子の日本人に生まれて良かった」
Source: 愛国女性のつどい花時計
林芳正氏の官房長官就任、強まる「増税」懸念 〝親中派〟として知られるが…田中秀臣教授「林氏は緊縮派の代名詞」
配信
「政治とカネ」問題で揺れる岸田文雄政権で、今後、「増税・負担増」路線が強まるとの見方が浮上している。官房長官に就任した林芳正前外相は「政界屈指の親中派」として知られるが、実は経済政策面で「緊縮派の代名詞」と指摘されているのだ。「積極財政派」が比較的多い自民党安倍派が閣僚や党の要職から去ったことも懸念材料となっている。 【表でみる】自民党の主な"疑惑"の議員 「財政再建の重要性はこれまでも訴えてきた。『日本経済が成長すること』『ムダづかいをなくすこと』、そして『税制改革』の３つがあいまって財政再建は可能だ」 林氏は、麻生太郎内閣で経済財政担当相に就任した２００９年７月、産経新聞のインタビューにこう答えた。自民党税制調査会でインナーメンバーを務めるなど財政・経済通としても知られる。 １７年のロイター通信（日本語版）にも「プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化を達成し、常に財政健全化を進めている姿勢を堅持することが必要」と述べている。２１年には、政府の財政運営を監視する独立機関設置を目指す超党派議連の共同代表発起人を務めた。こうしてみても財政規律重視のスタンスは鮮明で、減税や財政拡大路線とは対照的だ。 上武大学の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）は、民主党政権当時の１２年６月、林氏とラジオ番組で議論した際のエピソードを明かす。当時は「税と社会保障の一体改革」をめぐり、民主党と自民党、公明党の３党が、消費税率５％から８％、さらに１０％への２段階引き上げについて協議していた。日本経済はデフレや低成長に陥っており、増税の条件として「名目経済成長率３％、実質成長率２％」の景気条項を設けるかどうかが争点になっていた。 田中氏によると、番組で林氏は「３％や２％の数字が入っているのはなじまない」と述べ、その理由について「消費税の引き上げが永遠にできない可能性がある」という趣旨の発言を行ったという。 田中氏は「林氏は『緊縮派の代名詞』のような人だと感じた。現在の予想外の税収増の状況についても、増税議論が高まらなくなることを危惧していてもおかしくない」と話す。 政府・与党が１４日、決定した２４年度の税制改正大綱では、所得税・住民税の定額減税が盛り込まれたが、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除については結論が持ち越しとなった。自民党の萩生田光一政調会長が辞意を表明したことで、議論の停滞も危ぶまれる。 前出の田中氏は、今後の岸田政権で増税や負担増関連のスケジュールが加速するとの見方を示す。 「異次元の少子化対策に向けた歳出改革がうまくいかなかった場合、１年以内に『財源が足りない』という議論になり、社会保険料や所得税率引き上げなど〝増税〟のスイッチを入れる可能性もある。消費税を増税すべきだとの声も出てくるだろう。『ポスト岸田』として名前が出ているのも財務省の言いなりのような面々ばかりだ。国民は増税路線を厳しく監視すべきだ」
