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◆三橋貴明氏ブログ◆ナヴァロ・ドクトリン

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆『嘘つき安倍政権①』三橋貴明 AJER2018.9.25https://youtu.be/oSSjTkO9aV4 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆> ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 米中貿易戦争についてあまり取り上げないのは、10月刊行になる「帝国対民主国家の最終戦争が始まる(旧:帝国の復活)」のメインテーマであるためです。とはいえ、今回は極めて重要な情報であるため、取り上げます。 日米首脳会談が終わりました。『首脳会談でインド太平洋の日米協力一致、中国牽制へhttps://www.sankei.com/politics/news/180927/plt1809270015-n1.html 安倍晋三首相とトランプ米大統領はニューヨークで行った26日午後(日本時間27日午前)の会談で、両国が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」のもと、日米が太平洋島嶼(とうしょ)国や東南・南アジアで民間部門を活用した事業協力を強化することで一致した。中国の海洋進出や経済支援を通じた覇権拡大を牽制(けんせい)する日米の具体的な動きとして注目される。(後略)』 日本の新聞を見ていると(産経であっても)何が何だか分かりませんが、現在のトランプ政権の対中強硬姿勢は、ピーター・ナヴァロ教授の「プラグマティズム」に基づいています。ナヴァロ教授の価値観には、わたくしは心底から賛同します。 自由貿易(モノ、サービス、ヒト、カネの国境を越えた移動の自由化)が成立するためには、一つ、絶対に必要な条件があります。それは、相互主義です。 つまりは、相手国の自国に対する待遇と同様の待遇を、相手国に対しても付与ししなければならないのです。 グローバリズムの時代に、(1) 輸出相手国には自由貿易を求めるが、自国市場は関税や補助金、外国企業や外国製品に対する規制で保護(2) 投資相手国の土地や企業、技術は自由に買うことを求めるが、自国内では外国人の土地購入は認めず、さらに進出してきた外資に技術移転を強要(3) 外国に自国の労働者を大量に送り込み、相手国の雇用を奪うが、自国には移民を認めない といった国が出現した場合はどうなるでしょうか。相互主義ではなく、一方向的なグローバリズムです。 トランプ政権下で、米ホワイトハウス国家通商会議のトップに就任したナヴァロ教授は"ある国”の強みについて、2018年4月16日のWSJへの寄稿において、● 知的財産権の侵害● 国内市場へのアクセスを交換条件とした外国企業に対する技術移転強要● 高い関税障壁(例えば自動車関税はアメリカの十倍)● 外国企業に厄介な事業免許要件や出資比率規制を課す● 国有企業や政府が資金支援する企業に土地や資本を助成● 国内企業に対する無数の輸出補助金や寛大な税制優遇措置● 為替介入による為替レート調整● 政府系ファンドの活用 であると、猛烈に批判しています。"ある国"がどこなのか、言うまでもありません。もちろん、中華人民共和国です。  今回の首脳会談における共同声明は、大変興味深い内容になっています。特に注目するべきは、第六項です。【続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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