12.13　真正保守『財務省の最大最強の盟友「財源論」』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「何故、現在の実質賃金のグラフが岸田内閣を苦しめているのか？」(前半)三橋貴明 AJER2023.11.28 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。

２０２４年は決定的な年になる！　日本は正しいデフレ脱却を実現できるのか！？

[三橋TV第793回] 三橋貴明・高家望愛

時局２０２４年１月号に連載「三橋経済塾　第８１回　消費税と社会保険料」が掲載されました。　何か、ここまでくると「財源論」が喜劇に見えてきました。　そもそも、財源など「国債」以外にはあり得ません。鈴木財務大臣や宮沢税調会長が明言したように「税収増の還元」などできない。それ以前に「税収の還元」ができない。理由は、税収は、「支出するために貯めておく」　わけではなく、国債（国庫短期証券含む）と相殺して消滅させてしまうためです。　さらには、「他の分野を削り、支出する」　のでは、単なるトレードオフ、予算の付け替えに過ぎず、「財政支出の源＝財源」にはなりえない。　国債発行以外の財源など、初めから存在しないのですよ。　ところが、現在の日本では（分かっている政治家は分かっていますが）「国債発行が財源です」と、多くの政治家が発言できない。結果、全ての「国民のための支出」において「財源論」が噴出し、無用な政治的パワーが使われる。　同時に、「この支出を増やすには、この支出を削るか、この負担を増やさなければならない」　という話に「必ず」なり、結局のところ緊縮財政とルサンチマン・プロパガンダ（国民分断）が進む。　もっとも、現実には増税系の政策は難しく、それに対し支出拡大は不可避となってしまい、わけが分からない状況に至る。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？　「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明に続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ