2023.10.24【米国】米国のイスラエル武器援助に国務省職員が抗議の辞職【及川幸久−BREAKING−】
今日のテーマは
「アメリカのイスラエル武器援助に 国務省職員が抗議の辞職」
ということでお送りいたします。
アメリカがこのイスラエルとハマスの紛争に対して
全面的にイスラエルを支援するということを発表し、バイデン政権は
その証として 武器を徹底的にイスラエルに供与するこの方針を発表しました。
この方針に対して まさにバイデン政権の元にいる 国務省の職員が抗議し辞職しました。
今日は このことについてお伝えいたします。
辞職されたのはこの方 ジョシュ・ポールさんです。
この方は アメリカが外国への武器供与するときイスラエルだとか
この前だったらウクライナだとかそれを実際に監視する。
その部長を11年以上やられていた方です。
その方が「ガザ地区を包囲しているイスラエルに武器と弾薬を送り続けるという
バイデン政権の決定に私は抗議します」と言って辞表を出したんです。
これが10月18日それが 今 アメリカのメディアで大変な話題になっています。
これは10月19日 ニューヨークタイムズの記事ですね。
イスラエルへの武器移転問題で 国務省職員が辞任と
今日は この動画の中で このジョシュ・ポールさんが 何を主張したのか
主張している内容は この方が書いた辞表自体が ネットにアップされているんですよ。
その内容を読んだので その中で重要なポイントを ぜひ 皆さんと共有したいと思いました。
全体を通して ジョシュ・ポールさんが 言いたかったことは これです
「Blind support for one side 一方への盲目的な支援」
これが問題なんだと言っているんですね。
この盲目的というのは いわゆる 身体的なブラインド 盲目という意味ではないんですよね。
そうではなくて 正しさを見る 正しさを見極めるという目が 盲目になっているという意味です。
いくつかの言葉を取り上げています。
「ハマスの攻撃は 怪物の中の怪物だしかし 私は イスラエルの対応 それに伴うアメリカの支援は
イスラエルとパレスチナの人々 双方にとって ますます深い苦しみをもたらすだけであり
長期的なアメリカの利益にはならないと 心の底から信じている。」
今 イスラエルとアメリカがやろうとしていることはパレスチナ人を苦しめるだけじゃなくて
最終的には イスラエル人も苦しめ そして アメリカの利益にもならない。
と言っています。
「バイデン政権も議会も この状況に対して深く考えずに 衝動的に反応しているだけだ
そこにあるのは パレスチナに対する偏見 政治的な都合知的な破綻 官僚的な惰性だここに政治的な都合」
というのがあるんですけど
アメリカの上院議員 下院議員というのは ほとんどがイスラエル支援ということを打ち出すことによって
イスラエルから資金をもらっていますのでそれが政治的な都合ですね。
そして このジョシュ・ポールさんは国務省の職員として
アメリカの法律の本質をよく掴んでいる というところが分かります。
それは アメリカ連邦法違反という指摘をしているんですね。
「アメリカの連邦法では人権違反する者には アメリカの武器を渡さないことになっている
そうなんですね。
人権違反をしている者に対してアメリカの武器は渡してはいけないというのは
アメリカの法律の本質なんだと
そんな中で ガザ地区200万人から 水も食料も医療も電気をも奪ったイスラエルの人権違反に対して
連邦法を守らなければならない」
とはっきりと イスラエルが今やっている対応は確かに ハマスに対する報復かもしれないけど
やっていること自体は 実際には人権違反だとだったら その国にアメリカは武器は渡せないはずだと
それが法律なんじゃないですか」
というふうに言っているんですね
さらには アメリカの議会の問題を指摘しています
アメリカ議会の気の不全ということです
「今回 バイデンのイスラエル支援の予算要求に対して議会は反発していない
バイデン大統領は イスラエルを支援するぞ というふうにぶち上げたんですけど
そのためには 予算が必要ですから その予算を決めるのは議会です
その議会の側は 何の反発もしていない バイデンに対して
議会の人権侵害に対する監視が機能していない その議論すらない
これが 私が辞任を決意した理由の一つだ」と
つまり このジョシュ・ポールさんは
「議会にとにかく議論だけでもしてくれ 」
ということを求めるために勇気ある告発をしたわけです。
「今回のイスラエル支援は 人権侵害に当たるんじゃないかと
だから 議会はそれをこれが人権侵害なのかどうなのか
きっちり監視して議論する仕事があるはずだと
その仕事をやっていないとしたら議会の機能不全だという指摘なんですよね」
このアメリカが今やろうとしていることは
イスラエルに対する白紙委任状だ」
と こう言っているんですね
「これは アメリカがイスラエルに敵を殺し続けていいよという 白紙委任状を与えることになる
イスラエルは 今の世代のパレスティナ人を殺し次の世代のパレスティナ人の敵を作っている
これは 最終的には アメリカの利益にはならない」
とまさにそのとおりですよね
今の世代のパレスティナ人を殺すことによって
その子孫たちは確実に またさらなる敵になっていく
そして その敵をまた殺し続けなきゃいけないという
まさに悪のループが回り続けるわけです。
安全保障という偽善ということも 指摘されています。
「これは アメリカがイスラエルに 何としても人権侵害ではなく
安全保障だと 正当化させたいという願望だ
明らかに 安全保障ではないんだけど これは
完全にイスラエルのやっていることは ここまで来ると人権侵害なんだけど
でも それを覆い隠すために安全保障だという偽善を持ってきたわけですね
民間のパレスティナ人を犠牲にした 安全保障だとそんな安全保障はないわけですけど
しかし 最終的には イスラエルの 安全保障にはならないよ」
と言っています
さらには
「平和のための安全保障という嘘
アメリカは 今回と同じやり方を 何十年もやってきた
イラクでも アフガニスタンでも ベトナムでも そして ウクライナでも
その結果 平和のための安全保障という名目は
安全保障にも平和にもつながらないことが 証明されていると
事実は一方への盲目的な支持は長期的には 双方の人々の利益を破壊するということだ」
ここが重要なポイントですね
この一方への盲目的な支持ブラインドサポートですね
Blind support for one sideこれは 双方の利益を破壊すると重要な指摘だと思います。
今は 議会がバイデン大統領から要求されている イスラエルへの武器供与の法案
これを急いで駆け出す動きになっているんですよね
下院議長は決まっていませんけど 一応一時的な仮の下院議長はいることはいるので
やることもあってはやれちゃうんですよ
でも その動きに対して ジョシュ・ポールさんは
「目先のことしか見えない相手を破壊するだけで そして 道理にかなっていない」
というふうに はっきり言っています。
どうでしょうか 皆さん これが ジョシュ・ポールさんの指摘です。
この指摘を見て今 この国際情勢の中でイスラエルとアメリカの首脳
こういう人たちがやろうとしていることと
それに対して 自らの職を賭して反対を表明している 国務省の一職員
どちらが正しいでしょうか？
どちらが そして 人間の質として高いでしょうか？
皆さんの意見を ぜひ お聞きしたいと思いました。
さらに ジョシュ・ポールさんはこの方について語っています。
「リンダ・トマス＝グリーンフィールドアメリカのバイデン政権の国連大使です
この人が 先週 何をやったかというと国連の安全保障理事会で
ロシアの停戦案に対して 拒否権を行使したわけです。
その時に このトマス＝グリーンフィールド大使は
こう言っていました。
ハマスへの非難を怠ることで
ロシアは 罪のない市民を 残虐に扱うテロリスト集団に
援護の手を差し伸べている
それは 言語道断であり 偽善的であり 弁解の余地がないと
ロシアは偽善者だ」
というふうに言ったんですよ
すごい論理を持ってきましたよね。
これに対して 先ほどのジョシュ・ポールさんは
「彼女こそ偽善者である
過去76年間 罪のない市民を 残虐に扱ったという点で
イスラエルの記録が ロシアよりも はるかに悪いことを
彼女は明らかに認識していないか あるいは 気にしていないのだ」
と激しい批判をしていますね
これら 今日の話 全部まとめると
結局 アメリカのバイデン政権が やろうとしているということは
安全保障という偽善で 人権侵害という真実を隠しているんだと
こういうことを ジョシュ・ポールさんは 指摘したいんですね
そして 最初に申し上げたこの事実は
一方への盲目的な支持は長期的には双方の人々の利益を 破壊するということだと
この一方への盲目的支持というのは いかに問題かということを指摘している
一方への盲目的な支持は もうやめようというメッセージです。
パレスチナ支持だ イスラエル支持だということを言うのは確かにいいんですけど
それがあまりにも盲目的になった場合それは誰の利益にもならない ということですね
ここまでがジョシュ・ポールさんの話なんですけども
このジョシュ・ポールさんがいた アメリカの国務省はどうかというと
実は その中で同じように声が上がっているらしいんですよ
これが10月19日のハフポストの記事ですけど
「イスラエル・パレスティナ政策をめぐって 国務省内部で反乱が勃発中
士気は低く 一部の職員はバイデン大統領のやり方に 反対する意思を正式に表明する」
という動きがあるというんですね。
これはハフポストが独自の取材で スクープで出しているんですね。
国務省のある高官の話によると
「基本的に国務省内ではあらゆるレベルで 反乱が起きている」というふうに言っています
それが具体的に何かというとディセント・ケイブルというのが
ここの中に出てくるんですよね
これ何かというと
「ディセント 反対意見ですね。反対意見のケイブル 通信のことですね
こういうのがあるんですね この国務省の中にこれは国務省内では歴史的な重要な局面で
重大な意見の相違を表明するもの仮にそのときの大統領がある決定をしたとしても それはもう間違っていると
もうこれは本当にまずいというときには 重大な意見の相違 異論を表明する
それがこのディセント・ケイブルというものだ というんですね
政府の内部の機密ルートを通して 政府内のリーダーたちに届くようになっている
それが現在 国務省内で準備されていると言うんです」
そのディセント・ケイブル 反対意見通信について
これはベトナム戦争中に やはりアメリカの政府の内部の対立があって
意見の対立があって そのときに設立されたらしくて
それ以来 外交官たちはアメリカが海外で危険で自滅的な選択をしていると
警告するために利用してきたということで
今 これが用意されているという話です
アメリカの中の自浄作用を期待したいと思います
