韓国系資本が日本市場からの総撤退を迫られる自爆的展開が進行中　

【ソウル聯合ニュース】

韓国最大野党「自由韓国党」の金承禧（キム・スンヒ）国会議員は１６日、公的年金を運用する国民年金公団が日本による植民地時代に朝鮮半島出身者の強制徴用に関わっていた日本企業に２０１３年から５年間、計５兆ウォン（約５０００億円）以上を投資したとして、投資を制限する法的根拠が必要だと主張した。

同公団が金氏に提出した「国民年金の対日抗争期強制動員日本企業投資現況」によると、１３年の投資額は６００８億ウォンで、１７年は１兆５５５１億ウォンと毎年増加した。企業数は１３年５１社から１７年には７５社に増えた。

同公団が投資した企業には「軍艦島」と呼ばれる端島炭坑に１０万人以上を強制動員したとされる三菱も含まれている。

金氏は「国民年金の収益性のため、投資が不可避な側面がある」としながらも、「国民感情を考慮し、投資現況を透明に公開する一方、投資を削減していく制度的な装置をつくらなければならない」と述べた。

2018/09/16 10:11
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/09/16/0400000000AJP20180916000200882.HTML