「株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆『生産性を高めるたった一つの方法①』三橋貴明 AJER2018.8.21https://youtu.be/MUj21sazBvQ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆> ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ さて、今回の北海道地震及びブラックアウトを受け、相変わらず泊原発に関する意味不明な論調が飛び交っています。 ＳＮＳの話ではありません。歴とした「新聞」もそうなのです。 一番、分けがわからなかったのは以下の東京新聞の社説。『＜北海道地震＞全道停電 集中は、もろく危ういhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018090702000170.html 苫東厚真発電所の機能不全に始まる停電の闇が、広い北海道を覆い尽くした。電源の一極集中、過度な依存は、地震に弱い。バックアップと調整機能の強化が急がれる。大都市圏でも、なおのこと。 一発電所のダウンが全道を覆い尽くした。復旧は始まっているものの、一時は全二百九十五万戸が光を失った。阪神大震災時を上回る。交通機関をはじめ、あらゆるインフラが機能不全に陥った。 震源地に近い苫東厚真は、道内最大の火力発電所。三基の最大出力は合計百六十五万キロワットに及ぶ。（中略） 大規模発電所への過度な依存を改め、再生可能エネルギーの活用を視野に発電所の配置を見直し、本州も含めた連携網、つまり需給調整の機能の強化が急務である。現に北海道電は本州からの融通で急場をしのぐという。 かといって、原発には安易に頼るべきではない。 苫東厚真の１号機、２号機の配管が損傷し、蒸気が漏れ出した。４号機では、タービンから出火した。地震の揺れによる損壊は、原発でも十分起こり得る。 原発事故の影響が火力発電所の比ではないことは、３・１１で明らかだ。今回の地震でも泊原発の外部電源は、震度２で喪失した。（後略）』「今回の地震でも泊原発の外部電源は、震度２で喪失した」 あの・・・。泊原発の外部電源が喪失したのは、苫東厚真発電所が落ちて、全道ブラックアウトになったためで、「震度２の地震」とやらは何の関係もないのですが。 原子力発電所は、停めていれば安全というわけではありません。使用済み燃料が貯蔵されたプールを冷却ポンプで冷やし続ける必要があります。 福島第一原発は、地震では普通に自動停止しました。自動停止したとしても、ポンプは動かし続けなければなりません。 東日本大震災の際には、東方地域の電力の多くが停まり、福島第一原発への外部電源（外から引っ張った電線で供給される電気）も止まりました。 というわけで、ポンプを動かすには非常用発電機（大抵はディーゼル）に頼ることになります。ところが、その後の津波で非常用発電機までもがやられてしまい、事故に至ったのです。 泊原発は停止中で、自家発電ができないため、外部から引いてきた電線から供給される電気でポンプを動かし続けていました。 全道ブラックアウトになれば、外部電源が停まるのは当たり前でしょ。 それにもかかわらず、東京新聞の社説は「震度２の地震で外部電源が停まった」という印象操作を行い、原発再稼働への道をふさぐ世論操作を行っているわけです。 北海道の道民の「生命」に関わるエネルギー安全保障強化のためには、泊原発を再稼働する以外に道はない（あるというならば、教えて下さい）にも関わらず。 しかも東京新聞は、 『電力がインフラの中のインフラであることを、今度の地震であらためて思い知らされた。 医療機関への影響は特に深刻だ。これが、命にかかわる八月の猛暑のさなか、道外で起きていたらと続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
