先ほど、総理出席の下に、北海道胆振東部地震に関する関係閣僚会議を開催いたしました。総理からは、電力供給の一日も早い平常化に向けて、引き続き、全力を挙げること、今般の地震による災害を、激甚災害に指定する見込みとなったことを踏まえ、被災地の復旧を全力で支援すること、被災された方々の住宅の再建のほか、観光業の風評被害、この対策、酪農等の農林漁業者の支援、中小企業・小規模事業者の支援など、被災地の生活再建や生業の再建に向けて、早急に対応策の検討を進めること、先般の台風２１号についても、激甚災害の指定に必要となる被害状況の把握に努めるとともに、被災地のニーズを踏まえ、早急に対応策の検討を進めること、この指示がありました。政府としては総理からの指示を踏まえ、引き続き、官邸が司令塔となり、関係省庁が一体となって、被災者の生活再建、インフラの早期復旧など、対応に万全を期してまいりたい、このように思います。