8.30チャンネル桜「 処理水騒ぎでかき消すな、再エネ利権の闇 」/大高美貴
再エネ利権」の実態が明らかになり つつあります。自民党の秋本真利衆 院議員に、東京地検特捜部の強制捜 査が入りました。 洋上風力発電事業 をめぐる収賄の疑いです。
秋本氏は、政権与党内に身を起きながら脱原発〟を唱え、再生可能エネルギー 及拡大議員連盟 (再エネ議連の事 務局長を務めてきました。
秋本氏は二〇二〇年に「自民党発! 「原発のない国へ」宣言』(東京新聞) なる本も書いています。その帯には、 河野太郎デジタル担当相が「俺よりすごい、自民党の「脱原発」男だ」と コメントを寄せています。再 連の顧問を務める河野氏の右腕”と 呼ばれていたのが、秋本氏でした。
与党内に身を起きながら、脱原 再生可能エネルギー普 拡大議員連盟(再エネ議連)の事 てきました。 二〇年に「自民党 「原発のない国へ」宣言」(東京新聞) も書いています。その帯に デジタル担当が「俺よりすごい、自民党1の「脱原発」男だ」
とコメントを寄せています。再エネ議連の顧問を務める河野氏の右腕と呼ばれていたのが、秋本氏でした。
河野氏は自民党随一の反原発再 エネ推進派として有名ですが、第六 次エネルギー基本計画(エネ基 どうか? めぐる恫喝”が思い出されます。 日本のエネルギー政策の指針ともいえ はるエネ基は、三年ごとに設定される。 二〇三年の第六次エネ基策定支援にあたっては、再エネの割合が焦点となりました。
河野氏が気に入らなかっ たのは、「二〇三〇年に再エネ三六~ 三八%程度」という文言。「三六~三 八%以上」に書き換えを迫る河野氏が、 資源エネルギー庁の職員を恫喝する 音声は「週刊文春」で報じられ、そのパワハラ体質に、批判が殺到しました。
三・一一以来、我が国は原発への 依存度を最低限にするため、太陽光 や風力などの再生可能エネルギーを 優遇してきました。その結果、日本 は太陽光発電の設備容量において中 国、アメリカに次ぐ世界第三位とな りました。国土面積で割った”密度" はダントツです。しかし、この十二 年たらずの間に世界シェア七八を 誇った日本製太陽光パネルは価格競 争で中国に負け、世界シェアが〇% になりました。 河野家のファミリー企業ともいえる日本端子は、中国に生産拠点を有しています。太陽光パネルのコネクタにより、膨大な利益を上げたはずです。買い取り価格が、高い再エネが増え、仮ょの燃料代が高騰すれば、一般国民が払う電気代は上がります。
電気料金の高騰により、日本経済 は停滞を続け、国民は苦しい生活を 強いられています。 環境に優しい”ク リーンな電源〟ともてはやされまし たが、二酸化炭素(CO) 排出量も 一向に減っていません。「秋本疑惑」 を契機に、再エネ偏重政策の見直し を行わなければなりません。
電気料金が二倍に
太陽光や風力は出力を気候に依存 する「変動電源」です。日が照らない
二〇一六年の電力自由化によって、 電力各社は老朽化した火力発電所を 二〇二〇年までに大量に廃止しまし (全国で千六百万kW分)。それで も、不安定な再エネの不足分を補う 必要があるため、火力の電力シェア は依然として七三%を占めているの で
電気料金が二倍に
太陽光や風力は出力を気候に依存 する「変動電源」です。日が照らない
早朝と夜間、太陽光の発電量はゼロ。 日中でも曇天時の出力は晴天時の一 割ほどです。 風力発電も、風が吹か なければ役に立ちません。
太陽光や風力などの不安定な「変動 電源」の出力低下を補っているのは、 原子力や火力、水力です。発電コス トが高い太陽光が増えると、それを 購入する電力会社の採算が悪化しま す。万一の需給逼迫に備えて待機し ている火力発電所を維持することが
経営の重荷になります。
二〇一六年の電力自由化によって、 電力各社は老朽化した火力発電所を 二〇二〇年までに大量に廃止しまし た(全国で千六百万kW分)。 それで も、不安定な再エネの不足分を補う 必要があるため、火力の電力シェア は依然として七三%を占めているのです。
249 WILL 2023年10月号より
とおもったら、最後は、「中国への反発から、彼らを排斥したり責めたりする言動は決してあってはならない。」で終わる
（社説）中国と処理水 冷静な対話こそ必要だ
安全や健康にかかわる問題で市民が懸念を表明するのは当然だ。正当な抗議も認められるべきだ。しかし、現に起きているのは無関係の市民や施設を標的としたいやがらせだ。中国政府には事態の沈静化を図る責任があるとともに、日本側も冷静に対応し、ねばり強く対話を呼びかけていく必要がある。
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が今月２４日に始まったのと同時に、福島県内の飲食店や東京の公的施設などに対し、中国発のいやがらせ電話が多数かかってきた。電話をかける様子の動画もＳＮＳに多く投稿されている。
また、江蘇省蘇州や山東省青島の日本人学校では、石やタマゴが投げ入れられたという。
中国政府は「国際的な公共利益を無視した極めて自分勝手な行為」などと放出に反対。根拠を十分に示さずに日本の水産物を全面禁輸とした。こうした動きに呼応したとみられる。
中国では、電話はもちろんＳＮＳも監視下にあり、不適切と判断された投稿は直ちに削除され、警察に拘束される場合もある。通常なら取り締まりの対象になるような電話や投稿が相次いだのは、当局が容認したとみられてもやむを得まい。
処理水の海洋放出に中国の市民が懸念を抱くことは理解できる。朝日新聞の社説は、安全確保と風評被害対策で日本政府と東電が負うべき重い責任を指摘し、国内外で説明と対話を尽くすよう訴えてきた。
一方、科学的な議論に応じないだけでなく、正確な情報を国内に伝えず、不安ばかりをあおる中国政府の対応も、極めて責任を欠いたものといわざるをえない。中国のスーパーで食塩の買い占め騒動が起きたのも、情報不足がもたらした混乱といえるだろう。
思い出されるのは、２００５年や１０年、１２年に起きた反日デモだ。この時も当局の対応が鈍く、中国外務省から「大衆の義憤は理解できる」という発言が出た。こうした姿勢が投石や放火などの被害を拡大させた。
今回のいやがらせは投稿閲覧数を稼いで利益を得る目的もうかがわれ、従来の反日行動とは異なる面がある。とはいえ、中国経済の停滞で、若年失業率は２０％を超える深刻な状況にある。日本が不満のはけ口になりかねないリスクは十分にある。
忘れてはならないのは、こうした悪質行為に及ぶのは、中国人のごく一部にすぎないということだ。日本では多くの中国人が普通の生活を営み、また、大勢の中国人が日本観光を楽しんでいる。中国への反発から、彼らを排斥したり責めたりする言動は決してあってはならない。
