真正保守『「ガソリン税⇒消費税」は、実は「二重課税」ではない』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。

◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆

第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り　９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30会場：東京プリンスホテル / 2階鳳凰の間

驚愕の真実！　我々の経済システムは弥生文明から変わっていない？！

[三橋TV第747回] 三橋貴明・高家望愛

ガソリン価格の上昇を受け、トリガー条項の凍結解除や、ガソリン税の廃止、消費税の二重課税の問題がクローズアップされています。　ものすご～く意外でしょうが、ガソリン税も消費税も共に、直接税です。間接税ではありません（そう見えるでしょうが）　ガソリン税（正確には揮発油税）の条文。『（納税義務者）第三条　揮発油の製造者は、その製造場から移出した揮発油につき、揮発油税を納める義務がある。』

ガソリン税は、納税義務者も負担者も「製造者」です。消費者ではありません。　面白いのですが、例えばガソリンの製造現場でガソリンが消費された際、かつ製造者の責に帰せない場合は、消費者が「製造者」としてみなされ、ガソリン税を徴収されます。（どういうシチュエーションなのか、今一つ分かりませんが）

いずれにせよ、ガソリン税はガソリンの「販売」ではなく、生産の際に製造者に課せられる直接税です。（何しろ法律がそうなっている）　製造者はガソリンを販売した際に、消費者から消費税を「預かっている」わけではなく、製造した時点で徴税されているのです。そのガソリン税分を、販売価格に転嫁しているに過ぎません。

つまりは、ガソリン税とはガソリン価格に含まれる「コスト」なのです。人件費やスタンド維持費用と同じで、ガソリン税を含めたガソリン売上原価に利益を乗せ、ガソリン代が構成されているのでございます。

損益計算書で言えば、

]◆　店頭ガソリン価格＝売上原価（製造者のガソリン価格＋ガソリン税）＋スタンドの諸経費＋利益　となっているのです。ガソリンスタンドにとって、ガソリン税は「自分が預かっている税金」でも何でもなく、売上原価に含まれている卸売業者の価格に含まれている「コスト」に過ぎません。（面倒なので、ガソリン卸売業者分は省略）　消費税も同じです。消費税は、法律によると、『（課税の対象）　第四条　国内において事業者が行つた資産の譲渡等及び特定仕入れには、この法律により、消費税を課する。』　とあり、「消費者」という文字は消費税法に一度も出てこない。要するに、事業者間取引において消費税を課す、となっている。　となれば、消費税は単なる事業者のコストに過ぎません。というわけで、実際の店頭ガ続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ