ZAKZAK砲❣バイデン家と中国の〝不適切な関係〟疑惑　次男・ハンター氏は有罪認めた税滞納、銃所持より深刻で「ズブズブ」な関わりも

有本香の以読制毒

バイデン家と中国の〝不適切な関係〟疑惑　次男・ハンター氏は有罪認めた税滞納、銃所持より深刻で「ズブズブ」な関わりも

ネット上の「与太話」「陰謀論」扱いされてきたことが、真実だったと露見するケースが最近多い。ジョー・バイデン米大統領の次男、ハンター氏に関する疑惑もその一つだ。

彼が「札付き」であることは、日本でもネットではよく知られている。この度、そのドラ息子が連邦税違反２件について有罪を認めることに同意した。違法薬物への依存状態での銃所持についても司法取引に応じるという。

これで、ドナルド・トランプ政権末期から約５年続いた政治絡みの捜査案件が一定の決着を見ることになる。とはいえ、野党・共和党側から「処分が甘過ぎる」との批判が出ることは必至。加えて、筆者が話を聞いた共和党関係者は、さらに深刻な追及案件が忘れられることを危惧している。

ちなみに、報道によれば、ハンター氏の税法違反とは、２０１７、１８年の所得税１０万ドル（約１４１６万円）余りの滞納だ。庶民から見れば巨額だが、彼の立場を考えると大した額でもない。銃所持の件も、米国では「微罪」といえなくもない。

では、これらより深刻な別件とは何なのかというと、ハンター氏、いやバイデン家と中国との〝不適切な関係〟疑惑だ。

この件は、バイデン氏が大統領に就任する前は、米国の大メディアも報じていたが、トランプ氏との大統領選が激化した頃から報道が減った。

米国の大メディアが、大統領となるバイデン氏よりも敗者のトランプ氏をたたく方を好んだからだ。

筆者はバイデン氏の就任直後、ネット番組でハンター氏と中国との「ビジネス関係」を詳しく扱って、ユーチューブの制限付きとなったことがある。その内容の概略は次の通り。

ハンター氏は、父のバイデン氏が副大統領の時代に、父に随行して北京を訪問。その後、中国企業とのビジネスを始めた。

やがてハンター氏は、「渤海華美（上海）股権投資基金管理有限公司（ＢＨＲパートナーズ／以下ＢＨＲ）」というプライベート・エクイティ（ＰＥ）会社の株式１０％を保有するに至る。

中国に詳しい評論家の石平氏によれば、「１０％というのは中国共産党が有力者の子弟らに株を持たせるときの相場」だそうだ。

ＢＨＲは主に、中国政府系の大株主により支配されていて、ハンター氏は９人で構成される同社取締役の１人だった。

同社の株主構成は、３０％超を、中国銀行、中国政府系の郵政貯蓄銀行（ＰＳＢＣ）や年金基金などから成る企業連合が保有。別の約３０％を嘉実基金管理（資産運用大手）が持ち、残りのうちの３分の１を持っていたのが、ハンター氏の会社、スカニアトレスだった。

これだけで、ハンター氏がいかに中国と「ズブズブ」だったかが分かるだろう。

ＢＨＲは１３年からの約６年に、投資家から集めた２５億ドル（約２７００億円）以上を、自動車やエネルギー、資源、テクノロジー関連の案件に投じている。

その案件とは、滴滴出行、顔認証技術大手の曠視科技（メグビー）の株式保有、中国石油化工（シノペック）の非石油資産スピンオフ（分社）、新規株式公開直前の中国広核集団（ＣＧＮ）系列会社の株式１０００万ドル相当を取得…。

どう考えても、中国政府が主体となって大儲けさせたとみられる。

そのハンター氏、バイデン家と、中国との関係は最近も追及されている。

今年５月１６日、米連邦議会下院の監視委員会に所属する共和党議員らは、新たなメモの中で、バイデン大統領の家族が１００万ドル（約１億３０００万円）以上の金額を間接的に中国企業から受け取ったと述べた。ただし、決定的な証拠はいまだ示されていない。

有本香

ジャーナリスト

著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。