株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。日本国民の可処分所得と実質賃金を引き上げるには」(前半)三橋貴明 AJER2023.5.30 令和の政策ピボット呼びかけ人に、北海道教育大学旭川校准教授の古川雄嗣先生が加わってくださいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
電力会社は国営に戻せ！安全保障は「自由競争」に優先する
[三橋TV第711回]三橋貴明・高家望愛
前・明石市長の泉房穂氏が、６月１日、自身のツイッターを更新し。「『財務省』は、まずは国民に謝罪すべきだ」 と、ド直球の批判をされていました。『泉 房穂（いずみ ふさほ）@izumi_akashi『財務省』は、まずは国民に謝罪すべきだ。30年間、経済成長すら実現できず、給料も上がらないのに負担ばかりを国民に押しつけ、国民を苦しめ、坂道を転げ落ちるような少子化を招いた責任は、『財務省』にある。国民にお詫びもせず、さらに国民に負担を転嫁するなんて許されないことだと私は思う。』
また、筒井淳也・立命館大学教授が、「少子化対策ならば「子ども支援」より「結婚できない若者」支援」と、これまたド直球の寄稿をされていました。『少子化対策ならば「子ども支援」より「結婚できない若者」支援 子どもへの支援、結婚している家族への支援は重要だけれども、結婚したくてもできない若者への支援はどうなっているのか。
家族社会学が専門の筒井淳也・立命館大学教授は、子ども支援と若者支援は分けて考え、もう少し若者への支援に力を注ぐべきだと言います。【聞き手・須藤孝】◇10年後、20年後の生活――少子化のもっとも大きな要因は未婚化・晩婚化だと指摘されています。筒井氏 結婚しないことは個人の選択ですが、選択できない状況ならば対策が必要です。結婚という選択ができない理由には、雇用の不安定と低賃金の問題が大きいです。「10年後や20年後の生活の安定」を見据えられるかが重要です。――専門家はみな、重視していますが、政策のテーマとしてはあまり取り上げられません。
◆政治家もメディアも認識はしていると思いま続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
