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5月22日、自民党の和田政宗議員が参議院決算委員会で質問をしました。テーマは「NHK幹部高額報酬問題」です。和田議員は元NHK職員だけに、こういう問題に関心を持っていますが、ほとんどの議員は無関心か、見て見ぬフリです。NHKという、巨大な放送権力にあえて嫌がられる質問をするにはよほどの正義感、使命感、勇気が必要です。和田議員が提示した資料によるとNHK会長の報酬は月額211万円、ボーナス280万円、年収3,092万円。副会長の報酬は月額183万円、ボーナス247万円、年収2,690万円。専務理事の報酬は月額160万円、ボーナス220万円、年収2,360万円。この金額を見て、皆さんはどう思われるでしょうか？ まあ、ＮＨＫは良い番組を作っているから、それぐらい貰っても当然だと思われますか？ しかし番組を制作しているのは子会社のプロダクションです。役員は管理というお仕事をしているか、あるいは他の理由で高額報酬を得ているものと思われます。
和田議員が質問をします。「国民は今、物価高に苦しみ、1円だって節約しようとしています。そんなご時世で、この報酬額はいくら何でも高すぎると思われませんか？」この質問に対して稲葉延雄会長の返答「いちじるしく高いとは考えておりません」。和田議員、苦笑しながら「NHKの役員報酬は平成26年以降、10年間、引き下げられていません。これはあまりに国民の感覚とずれていると思うのですが・・・・」しかし稲葉会長は国会議員の質問なんぞ、意に介さないという態度を崩そうとしません。
さて5月31日、産経新聞が「NHK 関連団体と随契9割」という記事を掲載しました。「随意契約」という言葉を知っていますか？ ある事業を発注する場合、原則として「一般競争契約」「指名競争契約」のように複数の事業者が入札を行い、選定された事業者と発注先が契約を結びます。このような入札を経ないで発注先が特定の事業者を選んで契約するのが随意契約です。
NHKは傘下にものすごい数の子会社を持っています。NHKは受信料で成り立つ公益事業なので基本的には営利を追及することはできません。だから営利事業ができる子会社をどっさり作り、NHKのOBなどを天下りさせて、せっせと金儲けに励んでいます。番組制作はほとんど子会社に発注するので本部の人間は現場でモノを作る感覚を失い、単なる管理者になってゆきます。製作を担当する事業者が切磋琢磨しないので番組の質も劣化していきます。独占禁止法にも違反するのではないでしょうか？
官僚が、退職後、関連企業に天下りすることはよく知られているし、批判の対象にもなりますがＮＨＫの職員が退職後、役員になって高給をはんだり、関連団体に天下って、そこでまた高給をもらうことはほとんど知られていません。退職金をもらって「はい、さようなら」ではないのです。ＮＨＫは一般の社員の給料でも年収1700万を超える、と言われています。国民から税金のように受信料を取り立てる、このシステムが変わらない限り、ＮＨＫの「天下り天国」は変らないでしょう。組織の堕落、腐敗も変わることはないでしょう。
こんな許せない組織に国民はいつまで受信料を払い続けるのでしょうか。
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Source: 愛国女性のつどい花時計
