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真正保守『電力会社は国営に戻せ!安全保障は「自由競争」に優先する』三橋貴明

真正保守『2023年6月1日 財政政策検討本部の提言』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。日本国民の可処分所得と実質賃金を引き上げるには」(前半)三橋貴明 AJER2023.5.30 令和の政策ピボット呼びかけ人に、北海道教育大学旭川校准教授の古川雄嗣先生が加わってくださいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

電力会社は国営に戻せ!安全保障は「自由競争」に優先する

[三橋TV第711回]三橋貴明・高家望愛

 

財政政策検討本部が、岸田総理大臣「「経済財政運営と改革の基本方針 2023」に向けた提言」を提出しました。 責任ある積極財政を推進する議員連盟は、「議員連盟」であり、自民党の組織ではありません。それに対し、財政政策検討本部は政務調査会の組織であるため、「自民党の意見」となります。 本提言は、吃驚するくらいメディアで取り上げられていませんので、本エントリーでご紹介いたします。  【2023年6月1日 財政政策検討本部の提言】

http://mtdata.jp/data_85.html#zaiseiseisakukentouhonbu

『提言

1. 国債の60年償還ルールにより、一般会計に国債償還費が計上され、歳出と税収との差が広がっているが、国民に財政状況を正しく伝えていくべきである。国債を発行して財政支出を行えば信用が創造されるのであり、過度に緊縮的な財政運営は、民間資金を減少させて経済にマイナスの影響を与えることに、十分留意すべきである。

2. 財政赤字の拡大は、企業部門の貯蓄超過が継続していることの裏返しである。企業に対して国内投資や賃上げを強く促し、貯蓄超過ではなく投資超過の状況を作り出すための政策対応が不可欠である。(後略)』

国債を発行すると、信用(=貨幣)が創造される。簡単に書くと、銀行預金が創出される。 緊縮財政は、民間の銀行預金を減らし、経済にマイナスの影響を与える。 この手の当たり前の議論がなされるまで、何十年かけたのか・・・・。 ちなみに、本提言の骨子は、以下の五つ。

1.国債の 60年償還ルールのあり方について検討2.企業の過剰貯蓄を是正し、投資を促進する税制3.東京一極化の是正4.財政と金融のポリシーミックス5.新たな財政運営の視点:民間企業と政府のネット続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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