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もはや人間じゃないっ!またもや潜在GDPの定義を変えた内閣府の執念

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「日本国民の可処分所得と実質賃金を引き上げるには」(前半)三橋貴明 AJER2023.5.30 令和の政策ピボット呼びかけ人に、北海道教育大学旭川校准教授の古川雄嗣先生が加わってくださいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

もはや人間じゃないっ!またもや潜在GDPの定義を変えた内閣府の執念

[三橋TV第709回]三橋貴明・高家望愛

 

勝ってはいないが、負けてもいない。もっとも、敵方(財務省)は「負けた」と思っていることでしょう。 少子化対策の「財源」議論が「先送り」になりました。 まあ、厳密には少子化対策ではなく、子育て支援ですが。『子育て政策の財源は「年末までに結論」と先送り 政府の素案に明記へ 「異次元の少子化対策」をめぐり、政府が6月中にまとめる「こども未来戦略方針」案の概要が判明した。子ども・子育て政策の強化については「具体的な内容、予算、財源を一体的に検討した上で、年末までに結論を出す」と明記。岸田文雄首相は6月の骨太の方針までに財源に関して「検討を深める」と強調してきたが、負担増を伴う具体的な議論は先送りした形だ。(後略)』 政府が「賃金を上げる」と宣言している以上、消費税増税も、社会保険料引き上げも有り得ない。 何しろ、消費税は人件費に課せられる税金であるため、消費税を上げると正規雇用は増えない。社会保険料も同様です。 消費税や社会保険料は、雇用や賃上げに課せられる税金であるため、「賃金を上げる」と矛盾する。 さらには、四半世紀も緊縮財政を続けてきたため、「歳出改革」とは言っても、もはや削れる分野がない。 自民党の政務調査会では、少子化対策の「財源」の一部を社会保障費の歳出カットで賄うという政府案に、異論が相次ぎました。珍しく、党が仕事をしている。報道によると、「社会保障費の歳出削減の余裕はない」「賃金が上がらず、医療関係者が辞めていく。本続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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