真正保守『「少子化対策の財源は国債で」の提言ができるか？』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「年金倍増」(前半)三橋貴明 AJER2023.5.23 令和の政策ピボット呼びかけ人に、北海道教育大学旭川校准教授の古川雄嗣先生が加わってくださいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
重大発表！高家さんがっ！！！
[三橋TV第708回]三橋貴明・高家望愛重要な論点なので繰り返しておきますが、政府が特定の歳出する際には、
１．国債発行
２．増税（社会保険料引き上げ含む）
３．歳出削減 の三つの「手法」があります。
内、「財源」と呼んでいいのは、国債のみです。残りの二つは、「増税により、国民の所得を歳出に差し替える」「歳出削減により、歳出の一部を別の歳出に差し替える」 とやっているに過ぎず、「財政支出の源」にはなり得ないのです。 岸田内閣は、総額３兆円規模の「異次元の少子化対策」を組もうとしています。
中身を見ると、児童手当拡充１．２兆円、保育サービス充実８０００億円から９０００億円程度。育児休業給付に７０００億円程度。 全てが「子育て支援」であり、「少子化対策」にはなりません。理由は、日本の少子化は「非婚化」によりもたらされているためです。 もっとも、単なる「デフレ対策」という意味では、岸田政権の「異次元の～」は効果があるかも知れません。３兆円政府が「国債発行」で支出すれば、その多くは需要創出に向かうことになります。
児童手当は所得移転で、直接的にＧＤＰにはなりませんが、手元の資金が増えた子育て世帯が支出を増やしてくれれば、消費という需要増です。 問題は、「異次元の～」がデフレ対策になるには、あくまで１の「国債発行」を伴わなければならないという点です。２や３では、単なる貨幣の付け替えに過ぎず、需要創出効果はほとんどないのです。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆お待たせいたしました！三橋 貴明×茂木 誠氏『特別対談』世界を最も変えてしまった男 ジャン・ジャック・ルソーの真実 （後編）が公開になりました！htt続きをみる
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
