６月解散「議席予測」広島サミット成功も自民が減、増税・ＬＧＢＴ法案で支持離れ、立民は「サル」発言が影響　

６月解散！？政党別「議席予測」　広島サミット成功も自民が減、増税・ＬＧＢＴ法案で支持離れか　立民は「サル」発言が影響　松田馨氏が分析

岸田文雄首相の地元・広島で行われたＧ７（先進７カ国）首脳会議は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の電撃訪日もあり、世界的な注目を集めて閉幕した。東京株式市場の日経平均株価はバブル後最高値を更新し、岸田内閣の支持率も上昇するなか、来月の国会会期末に合わせた「衆院解散・総選挙」の観測が高まっている。夕刊フジが、情勢分析で定評のある選挙プランナー、松田馨氏に現時点での議席予測を依頼したところ、自民党と立憲民主党、公明党などが議席を減らすなか、日本維新の会が現有議席から１・５倍も躍進するという分析結果が出た。岸田政権の「増税・負担増路線」や、保守層に反発があるＬＧＢＴ法案の影響も懸念される。岸田首相は〝伝家の宝刀〟を抜くのか。

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「重要な政策課題に結果を出すことを、最優先で取り組んでいる。いま、解散・総選挙については考えていない」

岸田首相はＧ７サミットの最終日（２１日）、広島市での記者会見でこう強調した。ただ、永田町では「首相は解散と公定歩合はウソをついてもいい」とされる。現に、サミット成功を受け、にわかに「解散風」が強まっている。

内閣支持率も後押ししている。

読売新聞が２０～２１日に行った全国世論調査では、岸田内閣の支持率は５６％で、前回調査から９ポイント上昇した。毎日新聞の同時期の調査でも、支持率は４５％で同様に９ポイント上昇し、２０２２年８月以降、最も高い支持率となった。

こうしたなか、松田氏は、岸田首相が国会会期末の６月２１日に解散したケースでの議席予測＝別表＝を行った（総数４６５）。投票率は、前回２１年衆院選の５５・９３％から１ポイントほど上昇すると想定した。

 

まず、岸田首相（総裁）率いる自民党は現在２６２議席だが、何と４議席減の「２５８議席」となった。すべての衆院常任委員会で委員長ポストを独占し、委員の数でも野党を上回る「絶対安定多数（２６１）」は失うが、衆院の全委員会で委員長を出せる「安定多数（２４４）」は確保する。

松田氏は「国際情勢が不安定なうえ、新型コロナ克服に向けた経済対策も焦点となり、選挙への関心は高まる。自民党は、Ｇ７サミットの成功や、岸田内閣の支持率上昇で堅調だが、防衛費増額や経済対策、少子化対策などに向けた『増税・負担増』が選挙の焦点となれば、伸び悩みのリスクがある」と語った。

ＬＧＢＴ法案の影響もありそうだ。

保守系議員は「ＬＧＢＴ法案の国会提出では、国内世論の慎重論や、党内手続きを無視するような動きが表面化した。安倍晋三、菅義偉両政権を支えた『保守の岩盤支持層』が、岸田政権からは離れているように見える」と指摘した。

自民党と連立与党を組む山口那津男代表の公明党は現在３２議席だが、１０議席減の「２２議席」という。

松田氏は「公明党は今春の統一地方選で伸び悩み、前回選挙から得票数が減少した。支持層の高齢化にも直面しており、小選挙区、比例区ともに苦戦するだろう。関西の選挙区でも、日本維新の会と競合すれば相当厳しいはずだ」と語った。

自民党との小選挙区での候補者調整で〝不協和音〟が表面化している。

松田氏は「連携の先行きは選挙を左右する。ただ、関係不調による危機感で支持層の組織票が増える可能性はある」と指摘した。

野党の情勢はどうか。

立民「サル発言」影響、党内に乱れ

泉健太代表の野党第一党、立憲民主党は現在９６議席だが、８議席減の「８８議席」という。衆院憲法審査会を念頭にした小西洋之参院議員の「サル・蛮族発言」が批判を浴びた。統一選でも党勢が拡大せず、泉氏と蓮舫氏がツイッター上などで批判を応酬するなど党内が乱れる。

松田氏は「泉氏の『衆院選１５０議席未達なら辞任』発言が注目されたが、実現は相当困難だ。政党支持率も落ち込んでおり、厳しい戦いになるだろう。実績のある候補はある程度踏みとどまる可能性があるが、比例は政党支持率の低迷からみても増える要素がない」と予測した。

維新躍進「比例１０００万票」も

こうしたなか、松田氏が「躍進」を予想するのが、馬場伸幸代表の日本維新の会だ。現在４１議席だが、２４議席増の「６５議席」という。同党は統一地方選でも、地方議員と首長の目標「６００人」を大きく上回る「７７４人」を達成している。

松田氏は「勢いは未知数だが『比例で１０００万票』を獲得する可能性がある。比例区の候補者擁立次第だが、全国的に議席を獲得し、参院選に続き『比例野党第一党』は確実だ。ただ、近畿以外の小選挙区での議席獲得は容易ではないだろう」と語る。

日本維新の会とともに、岸田政権に是々非々の姿勢で臨む玉木雄一郎代表の国民民主党は現在１０議席だが、２議席増の「１２議席」という。

 

松田氏は「比例、小選挙区ともに手堅い戦い」を想定している。比例で伸ばし、前回を上回る勢いだ。

このほか、旧来の〝リベラル左派〟政党は苦戦が予想される。

「志位和夫委員長の共産党は、幹部のパワハラ騒動や、党首公選制を求めた党員の除名などもあり、多くの国民の理解は得られないだろう。支持者の高齢化もある。福島みずほ党首の社民党も、比例議席の獲得は困難。沖縄で競り勝てるか、かなり厳しい戦いに直面するはずだ」（松田氏）

新興勢力はどうか。

「山本太郎代表のれいわ新選組は、統一地方選で４７人の地方議員が誕生するなど、政党としての足腰ができつつある。前回と同じく比例で３をとる可能性がある。松田学代表、神谷宗幣副代表の参政党は、統一地方選で計１００人の議員を誕生させた。次期衆院選では２議席、さらに伸びる素地もある」（同）

最後に、解散時期について、松田氏はどう分析するのか。

「早期解散論がささやかれているが、統一地方選に勝利して内閣支持率も高まった現状は、政策実現の『黄金の時間』とも言える。解散カードは党内の『求心力』も高める。岸田首相としては、緊迫した国際情勢から、選挙による政治空白は危険で、解散には慎重だろう。一方、野党が内閣不信任案を提出すれば、解散の〝大義〟ができる。駆け引きが続いていくだろう」