真正保守『国民の可処分所得を上げるのは簡単だ消費税と社会保険料を廃止せよ！』三橋貴明

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国民の可処分所得を上げるのは簡単だ消費税と社会保険料を廃止せよ！

[三橋TV第706回]三橋貴明・高家望愛

「国民の負担」とは何でしょうか？　「政府のお得」のことです。　誰かの赤字は、誰かの黒字。誰かの負債増は、誰かの資産増。　上記の原則から逃れることは、少なくとも地球上では不可能である為、国民の負担は、政府のお得とイコールになります。　それでは、具体的に国民の負担とは何でしょうか。二つあります。

１．国民が稼ぐ所得から政府が奪い取ること

２．政府が国民への支出（国民の資産増）を減らすこと　

上記の定義に抗うことは、誰にもできないでしょう？　国民の負担とは、別に「消費税増税」には限らないのでございます。『少子化対策財源「消費税考えず」首相、歳出改革を徹底　岸田文雄首相は22日、少子化対策を巡る3年間の集中取り組み期間で増やす予算の財源について「消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と明言した。徹底した歳出改革や経済成長で実質的な国民負担を抑制する方向性を指示した。（関連記事総合2面に）

政府が22日に首相官邸で開いた「こども未来戦略会議」で語った。「企業を含め社会、経済の参加者全体が連帯し、公平な立場で子育て世帯を広く支援していく新たな枠組み」に言及した。（後略）』　そもそも、少子化の主因の一つは「国民の負担」が重いことです。　特に、結婚適齢期世代の男性の負担が重い。具体的に挙げておきます。

１．株主資本主義や消費税増税、労働規制の緩和により、非正規雇用が増えた

２．大学卒業時点で、金利付きの奨学金という「借金」を背負っている

３．低所得であっても、社会保険料の負担が半端なく重い

４．輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレが起きている

５．労働市場に無闇やたらと労働者（女性、高齢者、外国人）を投入したため、底辺への競争が起きている

６．デフレ（総需要不足）が継続しているため、企業は生産性向上（≒実質賃金上昇）を目的とした投資

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Source: 三橋貴明氏ブログ