真正保守『平均概念の潜在ＧＤＰを最大概念の潜在ＧＤＰに戻そう』三橋貴明

真正保守『平均概念の潜在ＧＤＰを最大概念の潜在ＧＤＰに戻そう』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「我々は今こそ資本主義の本質を知らなきゃいけない」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.18 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

過酷で残酷な消費税 赤字企業は借金して払えっ！

まさに「ここまでやるか！」という印象しかないわけですが、内閣府は潜在ＧＤＰの定義変更をし、日本のデフレギャップ（総需要の不足）が縮小しました。

そもそも、デフレギャップとは、内閣府の言う「需給ギャップのマイナス」のことです。

【インフレギャップとデフレギャップ】

http://mtdata.jp/data_46.html#Gap

国民経済の「供給能力（財やサービスを生産する能力＝潜在ＧＤＰ）」に対し、実際の需要（名目ＧＤＰ）が不足する。これが、デフレギャップです。企業でいえば、「我が社は一日に１００個の生産が可能だが、９０個しか売れない」　という状況ですね。　本気になれば、１００個生産できる。この「１００個」をマクロ的には「最大概念の潜在ＧＤＰ」と呼びます。

逆に、需要＞供給能力の場合は、インフレギャップ。 　もっとも、図では、インフレギャップが「見えて」いますが、実際にはインフレギャップの計算は出来ません。 　理由は「需要＞供給能力」が成り立つと、「生産不可能なものが買われた」　という話になってしまうためです。企業でいえば、「我が社は一日に９０個の生産が可能だが、１００個売れた」　こんなこと↑起き得ませんよね。

ところが、日本の内閣府や日銀は、潜在ＧＤＰについて「最大の供給能力」ではなく、「供給の過去平均」に定義しており（＝平均概念の潜在ＧＤＰ）、結果的に供給能力が低く見積もられ、デフレギャップが小さく見える形で統計を続けてきました。　さらに今回、内閣府は潜在ＧＤＰの「労働力」について、課題に見積もっていたとして、潜在ＧＤＰを引き下げた。すると、当たり前ですが、デフレギャップも縮まる。

【日本の修正需給ギャップ（対ＧＤＰ比％）】

http://mtdata.jp/data_84.html#syuusei

なぜ、このような定義変更をしたのか。理由は、これしかないでしょう。

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Source: 三橋貴明氏ブログ