ＬＧＢＴの法制化、９割超「必要なし」の回答「新たな利権構造と混乱が起きる」夕刊フジ緊急アンケート

ＬＧＢＴの法制化、９割超「必要なし」の回答「新たな利権構造と混乱が起きる」「自民党のおごりが垣間見える」夕刊フジ緊急アンケート

自民、公明両党は１８日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を目的とする法案を衆院に提出した。夕刊フジで緊急アンケートを行ったところ、９１・５％が「法制化の必要はない」と回答した。岸田文雄首相は、地元・広島でのＧ７（先進７カ国）首脳会議前の提出にこだわったが、「聞く力」を発揮するのか。

自公は、２０２１年に与野党実務者がまとめた法案の修正案を提出し、立憲民主党は修正前法案を共産、社民両党と共同提出した。日本維新の会と国民民主党は、共同提出を求めた自民党の要請を拒否して、独自の対案や修正を模索している。

こうしたなか、アンケートは１８日午後から１９日朝まで、夕刊フジ編集局ツイッターで行った。７７６２票の回答があった（別表）

法案については、「女性」の性自認を主張する男性が、女子トイレや女湯、女子更衣室を利用する権利などが認められれば、弱者の女性や女児の安全が脅かされるとの懸念が指摘されている。

回答者からは、以下のように厳しい声が寄せられた。

《女性や女児のスペースを奪う法制という自覚があるのか》《自分や身近な女性がトイレに行った時、犯罪者がトイレに潜んでいて、被害に遭う事を想像できれば、法案に賛成する余地は無いと思います》《日本は性的少数者に寛容な文化なのに、何が悲しくて欧米の思い付きに付き合わされるのか》《ＬＧＢＴを含めた差別の禁止は憲法１４条に明記されている》《新たな利権構造と混乱が起きる》《マジョリティー（多数）の女性を抑圧する。税金の無駄遣いの元にもなる》《法案には反対だけど、このアンケートは恣意（しい）的すぎる》

ラーム・エマニュエル駐日米国大使の「内政干渉」といえる言動や、岸田文雄首相が米国でＬＧＢＴ問題がイデオロギー論争に発展するなか、Ｇ７前の提出にこだわったことにも批判が集まった。

《駐日大使の外圧、内政干渉に屈したのか》《拙速な議論のみで法案を提出した。自民党のおごりが垣間見える》《日本にはキリスト教圏ほどの苛烈な迫害はなく、そこで迫害と戦うため誕生した「ＬＧＢＴ思想」は逆差別や分断を引き起こす毒になりかねない》《ようやく議論が始まった段階で課題が次々に出た。中途半端な法案提出は怠慢だ》《それよりも早く原発動かせ。電気代が高すぎる》