株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆『生産性を高めるたった一つの方法①』三橋貴明 AJER2018.8.21https://youtu.be/MUj21sazBvQ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆> ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 構造改革（規制緩和、民営化、自由貿易）は、単に日系を含むレントシーカー（グローバル投資家、グローバル企業など）のビジネスを拡大するために行われます。 最も分かりやすい例が、やはりＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）です。あれは、ソフトバンクを初めとする、電力事業に「新規参入」して儲けたい企業、企業家の要望により始まりました。 結果、我々国民は不要な再エネの買い取りコストとして、毎月、再エネ賦課金をとられています。 レントシーカーたちの狙いは分かりやすいのですが、愚かだと思うのは、構造改革を支持する一般国民です。自分の所得が減り、国家の安全保障が危うくなる政策について、「誰々（例：安倍総理）がやっているのだから、大丈夫」 と、懸命に自分を納得させようとし、政策の問題点を次々に指摘されると、「いや、でも、○○があるから」 と、マイナスを抑制する理屈を懸命に持ち出し、構造改革を正当化しようとするわけです。 バカか！ ○○があるから大丈夫、ではなく、そもそもそんな問題がある政策を推進する方が間違っているだろうが。 高度プロフェッショナル制度という労働規制の緩和でいえば、「いや、でも、年収１０７５万円以上だからだいじょうぶ」 あのね、年収要件は下げられていくに決まっているし、そもそも経営者を「労働基準法の縛り」から解放するという発想時点で間違っているのです。 認●知的不協和もいい加減にしろ、という話。 先日、チャンネル桜でご一緒した水ジャーナリストの橋本淳司氏が寄稿されていました。『日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと 水道料金は上昇、嗤う投資家と株主たちhttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865◆水道対策ではなくて、景気対策？ 第196回国会では、水道に関連する重要な法改正が議論された。 １つは、改正ＰＦＩ法が可決成立したこと。ＰＦＩとは、公共施設の建設、維持管理、運営を民間の資金、ノウハウ・技術を活用して行うもの。高速道路、空港、上下水道など料金徴収を伴う公共施設について、所有権を公に残したまま運営権を民間に売却できるコンセッション方式がよく知られる。 今回の法改正で注目すべきは、上下水道事業のコンセッションについては特別に導入インセンティブが設けられたこと。地方公共団体が過去に借りた高金利の公的資金を、補償金なしに繰上償還できる。 もう１つは、水道法改正案が衆議院で可決されたこと（会期切れで継続審議）。水道法改正のおおまかな内容は、施設の老朽化や人口減少で、経営困難になった水道事業の基盤強化を進めるというものだが、審議中、問題視されたのはＰＦＩの一手法であるコンセッションの導入について定められた第24条だった。 前述の改正ＰＦＩ法と改正水道法案の24条は見事にリンクしているのだ。 もともと水道事業のコンセッション方式推進は、第一次アベノミクスの「第３の続きをみる
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
