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真正保守『希望ある日本国へ まずは負担が重い社会保険料を無くそう!』三橋貴明

真正保守『今を生きる世代が共有しなければならない負担』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「我々は今こそ資本主義の本質を知らなきゃいけない」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.18 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

希望ある日本国へ まずは負担が重い社会保険料を無くそうぜ!

[三橋TV第702回]三橋貴明・高家望愛

誤解している人が少なくないように思えますが、日本銀行の国債買取では「インフレ圧力(厳密には物価上昇圧力)」は発生しません。 本エントリーで物価の上昇とは、輸入物価上昇や消費税増税によるコストプッシュ型インフレではなく、「需要(消費・投資)」拡大による物価上昇を意味します。

当たり前ですが、我々が生産する財やサービスへの支出(需要)が増えれば、物価は「需要に牽引される」形で上昇します。これが、デマンドプル型インフレであり、我々が長年、求めてきた環境です。

日本政府が国債を発行し、支出をする(つまりは財政赤字)。この場合、何しろ「支出」されている(買われている)わけで、需要拡大により物価上昇圧力が発生します。 無論、年金等の所得移転系の支出は、直接的には物価上昇圧力にはなりません。とはいえ、年金を受け取った高齢者が財やサービスを買ってくれれば(買うでしょう)、物価上昇圧力になります。 それに対し、日本銀行が既発債を買い取ったところで、その国債の「物価上昇効果」は、すでに終了しているのです。(政府がその国債を発行し、支出した時点で) とにかく、必要なのは「需要」です。具体的には、消費・投資としての財やサービスの購入です。

民間企業が投資を抑制し(儲からないから)、家計が実質賃金や可処分所得低迷で消費を抑制している状況で、需要を主体的に拡大できる存在は「政府」しかないのです。つまりは、財政支出です。「財源はどうするんだ?」 そりゃあ、国債発行です。

防衛費増額も、社会保障費の拡充も、少子化対策も(その他諸々も)、政府が国債を発行し、支出すればいい。確実に需要が増えます。  結果的に、デマンドプル型インフレになったらどうするんだ? 我々経営者が、喜んで投資し、生産性を高め、供給能力を拡充していきますよ。何しろ、デマンドプル型インフレは「借金をして投資しても儲かる」のですから。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆お待たせいたしました!

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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