真正保守『可処分所得引き上げのために社会保険料を減免せよ！』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「我々は今こそ資本主義の本質を知らなきゃいけない」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.18 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

実は財務官僚は「何もわかっていなかった」というのが真相か!?

[三橋TV第700回]三橋貴明・高家望愛

最近、よく分からなくなってきているのが、我々は、「国民を豊かにするために、デフレギャップ（総需要の不足）を政府の財政支出（国債発行＋支出）で埋めよう。日本は（今は）財政破綻する可能性はゼロだ」　と、「みんなを助けるための財政拡大」を主張しているわけですが、なぜか「これ」に反発する人が少なくない。

懸命に粗を探し、重箱の隅を楊枝でほじくり、ストローマン（藁人形）をこしらえ、我々の「みんなを助ける政策」を攻撃してくる。　いや、別に、わたくしは「自分だけが豊かになる」ための政策を主張したことは一度もないよ。「みんなが豊かになる」政策なんだから、そんな、いきなり目くじら立てて突っかかってこなくてもいいんじゃない？　謎ですわ。

ところで、豊かになるとは実質賃金が上昇していくことです。つまりは、稼ぐ給料で買える財やサービスが増えていくことを「豊かになる」と呼ぶのです。　実質賃金は「＝名目賃金÷物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）」で計算します。名目賃金が増えていたとしても、物価指数が（需要＝所得とは無関係に）上昇してしまうと、実質賃金は下がります。具体的には、消費税増税や輸入物価上昇です。　もっとも、実質賃金が上昇していたとしても、「非消費支出」が増えている場合、結局は可処分所得がマイナスという話になってしまいます。分かりやすく書くと「手取り」の減少で、実質賃金下落と同様に国民の貧困化です。

わたくしが「豊かさ」を表現する際に、「実質賃金」と「可処分所得」と、二つの指標を併用しているのは（気づきました？）そのためです。　可処分所得とは、家計の収入のうち、政府への税金や社会保険料などの支払いを差し引いた「手取り」になります。税金や社会保険料を、非消費支出、と呼びます。

欧州委員会の統計によると、日本の可処分所得は２０００年比で「１倍」です。つまりは、全く伸びていません。　それに対し、アメリカは２．６倍、欧州は１．６倍です。まさに、劣等国日本、でございますが、日本の可処分所得が増えていないのは、名目賃金・実質賃金が増えていないのに加え、非消費支出が増加しているという問題もあるのです。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 『社会保険料・税負担が20年で1.4倍消費伸び悩みに波及　社会保険料や直接税などの家計の負担が膨らんでいる。総務省が9日発表した2022年度の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯の非消費支出は月続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ