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LGBT理解増進法案が〝逆差別や弱者被害〟に 4団体が反対意見 自ら「性自認」の危うさ証言

LGBT理解増進法案が〝逆差別や弱者被害〟に 女性の権利保護目指す4団体が反対意見 自ら「性自認」の危うさ証言 識者が報告

性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など4団体はGW中の1日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、現状のLGBT理解増進法案に反対の立場を強調した。4団体は今年3月にも、拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を岸田文雄首相に送付している。ジャーナリストの宮田修一氏が報告する。

「『性自認』という自分の考えでどうにでもなる言葉を盾にして、女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は危険です」

記者会見で、4団体はLGBT理解増進法案について、こう訴えた。

与野党の議員連盟が2021年にまとめた法案には、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」とある。こうした文言が、男性器を持つトランスジェンダー女性にも女性トイレや更衣室の使用を認めることになり、異を唱えると「差別主義者」のレッテルを貼られることを危惧した。

4団体は、マスコミが一部の活動家による主張ばかりを取り上げ、本当のマイノリティーの声がかき消されている現実を指摘した。

当事者の一人は「トランスジェンダーは一様ではない。男女の中間だったり、時間によって性自認が変わる場合もある」と、自ら「性自認」の危うさを証言した。

会見に参加した「女性スペースの会」は、トランスジェンダーの男女など性的少数者658人を含む2182人が賛同者となっている。代表の森谷みのり氏は、海外の女性トイレで性被害が起こっていることへの不安をLINEに書き、「無自覚な差別攻撃」と批判されたことがある。

森谷氏は「トランス女性の性的指向が女性に向く場合もあるのに、活動家はそのことには口をつぐみ、事件を起こせばトランス女性ではないと言う。都内の新設公衆トイレでは、男性用小便器はあっても女性用トイレがなく、女性は共用トイレを使うしかない場所がある。差別解消どころか、女性差別です」と憤る。

同会をサポートする人権派の滝本太郎弁護士は、自身の弁護経験から、被害に遭うのは力の弱い女児や、知的障害を持つ女性が多いと指摘している。

「G7(先進7カ国)で同様の法整備がないのは日本だけだ」との主張がある。

これについて、衆院法制局は「(G7各国に)性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」と説明する。日本政府は身体違和がきつい性同一性障害者には、2013年制定の「障害者差別解消法」が適用されるとの立場だ。

それでも、自民党の稲田朋美衆院議員らを中心に、与野党の一部の国会議員は「性自認」を盛り込んだ法制化に前のめりだ。現状の法案が「差別解消」になるとは思えない。

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