中国公船「尖閣航行１００日連続」台湾有事の兆候か　拡大する脅威も沖縄県と離島に危機感のズレ

中国公船「尖閣航行１００日連続」台湾有事の兆候か　拡大する脅威も沖縄県と離島に危機感のズレ「知事はセンスなし」仲新城氏

中国の脅威が沖縄で拡大している。尖閣諸島の周辺海域で５日、中国海警局船の活動が確認され、中国公船の同海域での航行が「１００日連続」に達した。習近平政権下で「第２海軍化」が進む海警局は連日、尖閣周辺に船舶を送り込み、活動を「常態化」させている。海だけでなく、昨年８月には中国の弾道ミサイルが与那国島や波照間島周辺に落下し、地元住民の危機感は強まっている。こうした状況のなか、海警局の近年の動きについて、識者は「台湾有事」に向けた戦争準備の兆候ではないかとの見方を示し、一刻も早い防衛強化を訴える。

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尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で５日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載していた。巡視船は、領海に近づかないよう巡視船が警告した。

尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１００日連続だが、大台に達したのは今回が初めてではない。それだけ、尖閣周辺での国海警局船の活動はほぼ「常態化」している。

「海上保安レポート２０２２」によると、中国海警局船が２０２１年に尖閣周辺の接続水域で活動した日数は、計３３２日に上った。連続確認日数も１５７日で、いずれも過去最長を更新した。２２年は連続確認日数は１３８日にとどまったものの、さらに活動日数が計３３６日と拡大した。今年に入っても、活動が確認されなかったのはわずか３日しかない。

活動の活発化に加え、海警局は体制増強を図っている。

海保のレポートには、日本の海上保安庁の１０００トン級（総トン数）の巡視船と、中国海警局の１０００トン級（満載排水量）の比較データが掲載されている。１２年２月には海保が５１隻、海警局が４０隻で、海保が上回っていたが、１４年に逆転され、２１年には海保が７０隻、海警局が１３２隻と大差をつけられた。

海軍からの艦船移管も進み、昨年１１月に尖閣周辺の領海に侵入した海警局船には過去最大とみられる７６ミリ砲も搭載されていた。質量の両面で中国の脅威は増している。

沖縄県石垣市に本拠を置く地元紙「八重山日報」編集主幹の仲新城誠氏は「中国は尖閣諸島を『台湾に付属する島々』と認識しているのではないか。昨年８月に与那国島など周辺に落下した弾道ミサイル発射などをみても『準軍事体制』に移行していると想定できる」と警戒を強める。

こうしたなか、危機に対応する沖縄県の意識は、離島とは異なっているという。

防衛省は先月２３日、沖縄県の離島に航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を配備する準備に着手した。だが、沖縄県の玉城デニー知事は県内配備に消極的なスタンスを維持している。

仲新城氏は「離島の首長が県に対し、空港の拡張など有事に備えた対策を要請しても『需要がない』という姿勢で、積極的にはみえない。『台湾有事』に対する意識は知事だけでなく、実務者レベルでも驚くほど低い印象を受ける。玉城知事が今夏に訪中する予定も浮上している。中国に利用される恐れがあり、県には危機管理のセンスが欠如しているのではないか」と苦言を呈する。

それだけ、「台湾有事」は沖縄の安全保障に直結するリスクをはらんでいる。

石平氏「一日も早く離島警備、国防態勢強化を」

在日米陸軍のジョエル・バウル司令官は先月２０日のオンライン記者会見で、日本周辺の安全保障環境について、「日本の主権をどう守るかは現実的な問題になっており、特に（台湾に近い）南西諸島については安保上の最大の挑戦とみている」と危機感を募らせた。

日本政府も先月２８日、防衛相が有事の際に海上保安庁を指揮下に置く手順を定めた「統制要領」を決めたほか、今後５年間の新たな海洋政策の指針「海洋基本計画」を決定した。計画では、中国海警局の船舶による領海侵入や、中国とロシアの艦艇の連携航行などを脅威の具体例に挙げている。

中国海警局の動きと「台湾有事」の関係をどうみるべきか。

中国事情に詳しい評論家の石平氏＝写真＝は「中国海警局の日本での活動活発化は、習近平指導部が『台湾進攻に向けた準備を進めている』ことのあらわれの１つではないか。軍ではない海警局という『第２海軍』を使うことで、有事の際に自衛隊や米軍が対応する建前を与えないようにする思惑があるのかもしれない。日本は離島警備をはじめ、国防態勢を一日も早く強化すべきだ」と話した。