真正保守『外国空売りファンドの敗退結局「日本銀行」が最強だ』三橋貴明

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外国空売りファンドの敗退結局「日本銀行」が最強だったというお話

[三橋TV第699回]三橋貴明・高家望愛

以前、日本の通常予算における公共事業費が、毎年「６兆円」とほぼ固定されており、理由は、「財務省から６兆円という数字が降りてくるから」　という「事実」をご紹介いたしました。　いわゆる「シーリング（予算上限）」が今でも機能しており、骨太の方針２０２２の、「令和５年度予算において、本方針及び骨太方針２０２１に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。」（※事実上の予算のキャップ）　を打ち消すために、「ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。」　という文言が加えられたわけですが、完全に無視されています。（※防衛費のみ例外）　現在の日本は食料安全保障が危機に瀕していますが、農林水産省にも相変わらず「２兆円強」というキャップがはまっています。令和五年度予算は２兆２６８３億円。２兆２７７７億円だった令和四年度と比べて「減少」しました。

今年、米農家や酪農家の廃業が相次ぐことがほぼ確定していますが、予算制約がかけられている以上、政府（農水省）は助けられません。何しろ、現在の農家の苦境は、完全に「カネ」の話なのです。

コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争により配合飼料や肥料等、輸入資材が高騰している反対側で、米価は低迷。牛乳需要も大きく低迷。　コストが上がる反対側で、需要が縮小している。廃業を検討する事業者が増えて当然でしょう。

特に、酪農家に対する政府の「仕打ち」はすさまじい。２０１４年のバター不足を受け、政府は補助金をつけ、生乳生産の大規模化を促しました。　補助金がついたとはいっても、全額、出してくれるはずがありません。多くの酪農家は「将来の所得拡大」のために、負債を増やしてまで投資をしたわけです。

そして、コロナ禍による需要縮小。それに対し、政府は「牛の早期淘汰１頭あたり１５万円の助成金交付」という、フザけた政続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ