真正保守『「働く高齢者の貯蓄増加」が何を意味するのか？』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「我々は今こそ資本主義の本質を知らなきゃいけない」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.18 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
今こそアメリカを見倣え！インフラ！インフラ！インフラだ！
[三橋TV第698回]三橋貴明・高家望愛
改めて凄い時代だなと思うのは、財務省主導の緊縮財政が四半世紀以上続いた結果、
１．防衛安全保障が弱体化し、東アジアの軍事バランスが崩れ、戦争の危機が高まる
２．実質賃金低下と雇用安定化が少子化を加速し、「日本人消滅」の危機が迫る
３．インフラ建設（及びメンテナンス）を怠った結果、宅配便会社が「翌日配送」できなくなる
４．予算をケチり、国内農業を保護しなかった結果、食料価格が高騰し、かつ農家・酪農家の廃業続出
５．エネルギー安全保障「なにそれ？」を続けた結果、電気代・ガス代高騰に国民が苦しむ と、
日本国民の暮らしや安全が一気に「悪化」しつつある。 まさに、経世済民の崩壊です。
興味深いことに、上記の問題がなぜ引き起こされているのかと言えば、単に財務省が「ＯＢから続く縦社会」であり、（主に）上の連中が貨幣観を間違えている。下の（現役の）連中は抗えない（抗うと、出世できない）。ただ、それの構図だけが理由という点です。
さすがに、情けなさすぎて、涙も出てきません。 挙句の果てに、財務省の飼い犬と化したメディアは、責任を「国民」側に押し付け、ルサンチマン・プロパガンダにより国民分断を図る。
まあ、何しろ唯一の解決策である「財政拡大」を主張できない以上、政府ではなく国民の「せい」にするしかない。もっとも、単純に国民のせいにすると、「ふざけるな！」 という声が高まり、「政府 対 国民」という望ましくない構図になってしまうため、「一部の国民のせい」とし、国民同士でいがみ合わせるという構図に持ち込むしかないんでしょうけれどもね。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
お待たせいたしました！三橋 貴明×茂木 誠氏『特別対談』世界を最も変えてしまった男 ジャン・ジャック・ルソーの真実 （後編）が公開になりました！
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◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 『働く高齢者の貯蓄増加 消費・投資へ施策必要 昨年は月平均11万円、10年で3倍 働く高齢者の賃金が貯蓄に回っている。総務省によると65歳以上の勤労者世帯（2人以上）が2022年に貯蓄に回した額は月平均11続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
