岸田首相の訪韓＆「ホワイト国」復帰の懸念 放置されたままの「反日」暴挙 松木國俊氏「韓国が謝罪しない限り真の信頼関係は築けない」
【岸田総理vs保守派】韓国「ホワイト国」復帰の真相【デイリーWiLL】
岸田文雄首相が来月上旬に韓国を訪問し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談する方向で調整に入った。さらに、経産省は２８日、韓国向け輸出管理をめぐり、優遇措置の対象国となる「グループＡ（旧ホワイト国）」に再指定する方針も発表した。岸田政権は関係改善に前のめりだが、「島根県・竹島の不法占拠」や、「韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」など、韓国による「反日」暴挙のケジメは付いていない。
「韓国と米国、日本の３カ国の安全保障協力を加速する必要がある」
尹氏は２７日（現地時間）、米議会上下両院合同会議でこう演説した。２４日からの訪米では、ジョー・バイデン大統領とも首脳会談を行った。
岸田首相の訪韓日程については、来月７、８日の案が浮上している。日韓両首脳は先月１６日に東京での会談で、首脳同士の「シャトル外交」の再開で一致していた。
来月１９日から広島で開催されるＧ７（先進７カ国）首脳会議には、尹氏も招待し、日米韓首脳会談も予定している。
岸田首相としては、Ｇ７前に訪韓して、米韓首脳会談での成果について説明を受けるとともに、中国や北朝鮮の脅威を踏まえ、安全保障面の連携を加速させる考えだ。
経済面でも動きがみえる。１９年以来、韓国を輸出手続き上優遇する「グループＡ」から除外した措置を取りやめ、対象国に再指定する。
経産省は先月、韓国への半導体関連３品目に関する厳格化措置も緩和した。これで、対韓輸出の規制強化は全て解除されることとなる。韓国側も日本を優遇対象国から外していたが、今月２４日に再指定した。
日韓関係は文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で「戦後最悪」といわれるほど冷え込んだ。尹政権は「徴用工」訴訟問題で日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりする一応の「解決策」を整えた。
ただ、韓国の国防相が３月、レーダー照射事件について、「われわれはレーダー照射はしなかった」と国会で発言するなど、いくつもの「反日」暴挙は放置されたままだ。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「岸田政権は拙速に過ぎる。外交は『譲り合い』ではなく自国の国益をぶつけ合う『押し合い』が要諦だ。竹島問題のほか、日本を敵国と見なすようなレーダー照射事件も、韓国が謝罪しない限り、安全保障面で真の信頼関係は築けない。『グループＡ』再指定も、日本が譲歩したに等しい。韓国の歴代政権を見ても、支持率が下がれば手のひらを返す恐れはある。このままでは、再び『日韓通貨スワップ』の話が浮上する懸念もある。日本に自国の国益に即した態度を崩してはならない」と語った。
【韓国による主な「反日」暴挙】
島根県・竹島の不法占拠
韓国国会議長（当時）による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」
韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件 自衛隊旗（旭日旗）への侮辱
