危険な改正、中国「反スパイ法」で〝日本人狩り〟も　ネット環境も監視対象に　

危険な改正、中国「反スパイ法」で〝日本人狩り〟も　ネット環境も監視対象に　「要職者と交流する場合に用心必要」識者警鐘

７月１日施行

中国が「スパイ活動」を名目にした取り締まりを強化している。中国に滞在する日本人が拘束されたのをはじめ、日本に留学中の香港の女子学生や、日本の外交官と交流のあったメディア関係者らが次々に摘発された。習近平政権は２６日、「反スパイ法」改正案を可決し、７月１日に施行する。外国人への締め付けが一段と厳しくなることは確実で、専門家は「日本人や日本のネット環境も監視対象になる」と警鐘を鳴らす。

習近平主席

◇

日本の製薬大手、アステラス製薬の現地法人幹部の邦人男性が「反スパイ法」違反の容疑で拘束されたことが明らかになったのが３月２５日。約１カ月が経過したが、解放のめどは立っていない。

習政権下の２０１４年に反スパイ法が施行された。その後、１５年以降に少なくとも日本人計１７人が拘束され、今も５人が服役や、逮捕など中国当局の拘束下にある。

その「反スパイ法」の改正案が、全国人民代表大会（全人代）常務委員会で可決された。「国家機密」の提供などに加え、「その他の国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や窃取などもスパイ行為となる。国家機関や重要インフラなどへのサイバー攻撃もスパイ行為と見なし、疑いのある人などの手荷物を検査する権限も当局に与えた。「国家安全」の定義は明確ではなく、摘発機関の解釈次第での恣意的な運用が懸念される。

法改正の背景について東京大学の阿古智子教授（現代中国研究）は、「ゼロコロナ政策で経済も悪化し、国内の不満も高まり、政権打倒の声まで出た。国家安全を重視する習政権は、海外の敵対勢力や、政権への不利な言論、組織的に打撃を与える動きを警戒している」とみる。

元警視庁公安部外事課で、日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠氏は「サイバー攻撃が対象に加われば適用範囲も広がる。また、摘発手段を明記して法的根拠を明示することで、中国の強硬な姿勢を明確に示す狙いもあると考えられる。電子機器や設備を調査する名目で企業への強制的な立ち入りなども可能になり、逆に情報収集されるリスクも増す」とみる。

日本への滞在歴や日本人と交流のある人物も標的となった。日本に留学中の香港出身の女性は３月上旬、香港に戻った際、香港国家安全維持法（国安法）の国家分裂扇動容疑で逮捕された。女性は日本国内にいた時、香港独立に関するＳＮＳを転載した行為が問題視されたとみられる。

松野博一官房長官は２６日の記者会見で、「一国二制度への信頼を損なわせ、重大な懸念を強めざるを得ない事態が続いている」と述べ、言論や報道の自由を保護するよう求めた。

また、中国共産党系の主要紙、光明日報の論説部副主任を務めた董郁玉氏（６１）は、複数の日本人外交官に情報を提供したなどとして３月に起訴された。

台湾の関係者も狙い撃ちされた。中国の最高人民検察院（最高検）は２５日、国家分裂の疑いで台湾の「独立派」男性活動家の逮捕を決めたと発表した。男性は昨年８月に拘束されていたという。

前出の阿古氏は「海外の人脈と自由に交流しながら思考し、中国のプロパガンダや思想教育に影響されにくい知識人や、情報を持っている人が弾圧の対象になりやすい。当局としては相手が一般の学生でも、言論を萎縮させる効果を狙える。中国のシステムでは拘束して取り調べた後に逮捕が決まる。容疑があいまいのまま長期間、過酷な環境で取り調べを受ける人も少なくない。通常の交流や行動もマークされ、拘束されるかどうかは運に近い面もある」と解説する。

個人や企業などはどう対策すればいいのか。阿古氏は「特に要職者と交流する場合には用心が必要だ。中国国内の権力闘争によっては、交流相手が監視対象になることもありうる。今後は日本人や日本に暮らす外国人も監視対象になっていくので、より警戒レベルを上げるべきだ」と指摘した。

日本も中国との経済活動をいよいよ再考するときではないのか。

前出の稲村氏は「重要情報に関わらない事業のみを現地に留め、徐々に分離するといった施策も求められるだろう。日本のネット環境も監視されている可能性はあり、政治家や企業幹部らも渡航時に拘束されるリスクを覚悟すべきだ。ただ、ここで批判をやめると中国の思惑通りになる。萎縮してはならない」と注意を促した