株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆『生産性を高めるたった一つの方法①』三橋貴明 AJER2018.8.21https://youtu.be/MUj21sazBvQ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆> ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 安藤裕衆議院議員との対談は、視聴が本日までとなっておりますので、ご留意ください。〈月刊三橋特別対談〉三橋貴明×安藤裕衆院議員 『経世済民を実現せよ！日本を救う安藤提言』 https://pages.keieikagakupub.com/ma_talk/ さて、一帯一路。 習近平は中国共産党第十八回全国代表大会で、「中華民族の偉大なる復興」を掲げました。中華民族の偉大なる復興とは、要するに冊封体制の復活です。 華夷秩序に基づき、大清帝国の領土を取り戻し、周辺諸国（朝鮮半島、中央アジア、東南アジアなど）を属国、冊封国と化す。これに成功したとき、習近平は国家主席はもちろん、中国共産党総書記も「終身」の皇帝となるでしょう。 中華人民共和国は、大清帝国の後継国ではありません。何しろ、民族が違います（清は女真族の帝国）。 とはいえ、そんなことはお構いなしに、中国共産党は大清帝国の復活を目指しています。 大清帝国を基準に考えると、中華人民共和国に欠けているのは、直轄地としては香港、台湾、モンゴル高原（現、モンゴル人民共和国）、そしてロシア領である沿海州です。さらに、大清帝国の冊封体制を受け入れていた国々としては、朝鮮半島、キルギス、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタンなどの中央アジア諸国、ネパールやブータン、ミャンマーやベトナムといった東南アジア諸国、そして「沖縄」が加わります。 沖縄（琉球）は日本国の対明、対清交易窓口として冊封に入っていただけ（長崎の出島と同じです）なのですが、中国共産党史観では「属国」扱いです。ちなみに、沖縄の呼称は「琉球国」が正しく、琉球王国とやらが存在したことはありません。 無論、モンゴルや沿海州を「取り戻す」のは困難です。朝鮮半島はともかく、中央アジアや東南アジアが今更、冊封体制に復帰するはずがありません。 だからこその、一帯一路なのです。「偉大なる我が国とインフラで結びましょう。資金は融通（貸す）しますし、資材も持ち込みますし、労働者も提供します。なあに、カネを返せないときは、インフラを頂くだけです」 と、インフラ建設プロジェクトを持ち掛け、勢力圏を拡大していく。これが、一帯一路です。 同時に、中国を「ターミナル」に海の道（スパイスロード）と陸の道（絹の道、草原の道）を結ぶ。クビライカーンの大モンゴル帝国の再来というわけですね。 さらには、ユーラシアの内陸部に勢力圏を伸ばすことは、マッキンダーの「ランドパワー」の考え方、地政学にも沿っています。 中野剛志先生がチャイナ・グローバリズムの脅威について記事を寄稿されました。『日本が｢米中貿易戦争｣に無策すぎる根本理由 地政経済学的に正しい中国の｢富国強兵｣戦略https://toyokeizai.net/articles/-/234839◆トランプの関税引上げが「一帯一路」戦略を加速させた 本年4月、筆者はドナルド・トランプ政権による関税引き上げに関して、次のように指摘した。「米国は、今回の関税措続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
