真正保守『財政均衡主義というマニフェスト・デスティニー』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。改訂版「インボイス制度導入は消費税増税に向けた基盤整備である」(前半)三橋貴明 AJER2023.3.7 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
三橋のユートピア 現場で汗水垂らして働く国民が豊かになる日本国
[三橋TV第688回]三橋貴明・高家望愛
日本は国民主権国家です。当然ながら、財政主権は日本国民にあります。
とはいえ、我々国民一人一人が財政の議論をし、投票するわけにはいきませんから（人口が多すぎるので）、間接民主制を採用している。 我々が投票し、当選した国会議員が財政について議論し、財政政策を決めなければならない。
もちろん、話はオールオアナッシングではないため、当然ながら行政の専門家である官僚とも議論し、財政の方向性を決めなければならない。 とはいえ、最終的な決定者は「国会議員」でなければならないのです。
そこに、特定の省庁の助言やアドバイスはともかく、「意志」やイデオロギー、価値観、○○イズムが入ってはならない。財政政策に限らず、「こうあるべきだ」を決めるのは国民でなければならない（少なくとも、建前は）。当然、責任も国民が採る。それが、国民主権国家です。国民が主権を持つという意味です。
ところが、日本国は財務省の財政均衡主義というユートピアニズムにより、亡ぼうとしています。デフレという総需要不足に苦しみながら、必要な財政支出ができない。 国民が困窮し、財政的に支援する際には、必ず支援対象を限定し、反対側で増税や社会保険料の引き上げという国民負担を入れ込むため、国民が分断される。「なぜ、自分は支援されない。なぜ、自分の所得から『あいつら』を助けなければならないんだ。」
デフレ期の緊縮財政は、国民を貧困化させ、分断し、互いに争わせ、国家という共同体を破壊する上で最高の政策なのです。 財務省は、なぜ財政均衡主義を貫こうとするのか。無論、そちらの方が財務官僚の権力が拡大するためです。
政府の国債発行と支出は、単なる貨幣発行。長期金利は、中央銀行がコントロールできる。というか、している。政府は、需要拡大に基づくインフレ率を制限として、国債発行と支出を拡大し、国民を救って構わない。国家を護って構わない。
といった事実が国民に知ら締められてしまうと、彼らは単なる出納係になります。別に、出納係を卑下しているわけではありませんが、「カネを差配する省庁」が最高権力を持っている状況は、これはおかしいでしょう。大切なのは政府の収支ではない。国民の豊かさであり、安全でしょ？ 財務官僚は、財務省内において、徹底的に財政均衡主義を善とする「イズム」の教育を受けます。
彼らは、結果的に日本国を亡ぼすでしょうが、別に亡ぼそうと思っているわけではない。財務省（昔は大蔵省）の先人たちから延々と引き継がれてきた、緊縮イデオロギーを「善」と認識しているに過ぎません。
財務官僚にとって、財政均衡主義は彼らのマニフェスト・デスティニー（明白なる天命）なのですよ。『『安倍晋三 回顧録』に反論する 齋藤 次郎 元大蔵事務次官「『財務省の省益』と言われるのは心外です」“最後の大物次官”がメディア初登場 インタビューを受けるのは初めてです。1995年の大蔵次官退任以降、様々なメディアから依頼を受けましたが、全てお断りしてきました。私は現役時代、松下康雄さん（在任：1982〜84年）、山口光秀さん（84〜86年）、吉野良彦さん（86〜88年）……三代にわたって歴代次官に直接仕えた経験がありますが、3人の方それぞれから、「役人は、辞めた後にあれこれ喋るものではない。絶対に黙っていろ」と、厳しい訓示を受けていたからです。
30年近くこの教えを守って表に出ることは避けてきましたが、「そろそろ話してもいいかな」と思ったのは、昨年7月に亡くなった吉野さんの言葉がきっかけです。最後にお会いした際、「デンちゃん、そろそろ時期ではないか」と続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
