共和党は法制定に反対

「日本は先進７カ国（Ｇ７）で唯一、ＬＧＢＴ（性的少数者）差別禁止法が制定されていない。議長国として開催する５月の広島サミットまでに成立させないと恥をかく」といった言説がよく聞かれる。しかしこれは、まずファクトにおいて明白な誤りである。

Ｇ７の中心的存在かつ最大人口の米国は、民主党が提出した包括的なＬＧＢＴ差別禁止法案（名称は平等法）に共和党が一致して反対する状況が続いている。現在下院は共和党が多数を占め、上院は５１対４９で民主党系がわずかに優勢だが、６０人が同意しないと討議を打ち切って採決に入れない上院独自の院内規則があるため、予見しうる将来、成立の見込みはない。