「日本銀行の国債保有割合５２％」三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。改訂版「インボイス制度導入は消費税増税に向けた基盤整備である」(前半)三橋貴明 AJER2023.3.7 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
国民に痛みを強いる「俺、格好いい」の政治家は普通に落選させよう
[三橋TV第681回]三橋貴明・高家望愛
日本銀行の資金循環統計がリリースされたため、日本国債保有者別内訳をアップデートしました。
【２０２２年末時点 日本国債保有者別内訳】
http://mtdata.jp/data_84.html#JBP22
２０２２年末時点の日本銀行の国債保有の割合は、全体の５２％。 日本国債は「枯渇」状態になっており、１月まで、日銀が金融機関に国債を貸し出す「補完供給オペ（公開市場操作）」が激増していました。 内閣府は、２０２２年１０月─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値を基に、ＧＤＰギャップがマイナス２．０％だったとの試算を発表。つまりは、「小さめに出る」内閣府の試算ですら、デフレギャップ（総需要不足）が存在しているわけですね。
当たり前ですが、日本銀行がＹＣＣ（イールドカーブコントロール）政策を変更することはありません。 そもそも、中央銀行の利上げとは、「民間がカネを借りまくり、需要が膨らみ、インフレギャップが拡大している」 状況における対応策です。 現在の日本は、民間がカネを借りまくってますか？ そうならば、「小さめに出る」内閣府の指標でデフレギャップ状態などありえません。 というわけで、日本国債を空売りしていた勢力は、買い戻し（損切り）をせざるを得ない状況になっています。
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Source: 三橋貴明氏ブログ
