『「高齢者の集団自決」論の裏に何がある？自己責任論と国民の分断』三橋貴明ブログ
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。改訂版「インボイス制度導入は消費税増税に向けた基盤整備である」(前半)三橋貴明 AJER2023.3.7 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
「高齢者の集団自決」論の裏に何がある？自己責任論と国民の分断
[三橋TV第678回]三橋貴明・高家望愛
日経新聞の大機小機は、時々バグってまともなことを言い出します。もちろん、中の人が異なるのでしょうけれども。『ゾンビ企業、切り捨てより再生を 中小企業は日本の企業全体の99%超、従業員数では7割を占めている。中小企業なしに日本経済は成り立たない。手厚い公的な支援策もそのためにある。
だが、同時にその生産性の低さが問題視され続けている。半数以上が赤字法人といわれ、経常利益率は3～4%台と、大企業の約半分の水準にとどまる。労働生産性（従業員1人当たり付加価値額）も同様だ。とくにゾンビ企業と蔑称される、極めて非効率で借金も満足に返せない存在が日本経済の足かせになっているといわれる。（後略）』 ゾンビ企業論の何が一番嫌いなのかと言えば、「ゾンビ企業は潰せ。新陳代謝が必要だ」 とか言っている連中は、自分たちは安全な場所にいることです。
長引くデフレーションに繰り返される消費税増税、コロナ禍、ロシア・ウクライナ戦争、コストプッシュ型インフレと、経営環境がひたすら悪化していく中、懸命に生き延びている中小企業。 経営者の「経営努力」だけではどうにもならない現実があるわけです。 大機小機に試算がありますが、いわゆるゾンビ企業が中小企業の１０～１５％とすると、そこで働く人は１００万人を越えます。
ゾンビ企業で働いていた人たちは、成長産業に移ればいい。と、適当なことをいう人がいますが、人間は機械の部品ではありません。 特定の業界、特定の企業で働き続け、自分の中に様々なノウハウ、スキル、技能を蓄積し「人材」となった人たちを、「ゾンビ企業は潰せ」 の一言で切り捨て、蓄積されたノウハウは消滅する。それで本当にいいのでしょうか。 しかも、成長産業とやらに移ったとして、彼らはまた一からノウハウの蓄積を始めなければならない。人生設計も大きく狂う。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
経世史論の年間割引キャン続きをみる
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
