真正保守「二重のコストプッシュ型インフレ」三橋貴明

真正保守「二重のコストプッシュ型インフレ」三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。改訂版「インボイス制度導入は消費税増税に向けた基盤整備である」(前半)三橋貴明 AJER2023.3.7 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

扇の要を破壊せよ！緊縮財政こそが「将来世代（我々世代）へのツケ」だった！

三橋貴明×茂木誠氏　特別対談【世界を最も変えてしまった男 ジャン・ジャック・ルソーの真実】動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊経世史論にご入会はコチラからどうぞ↓↓https://keiseiron-kenkyujo.jp/ap...youtu.be　改めて考えてみると、現在の日本国民は「二重のコストプッシュ型インフレ」に苦しめられているわけですね。　二重とは何の話かと言えば、もちろん輸入物価上昇と、消費税です。 　輸入物価上昇も、消費税も、「バリューチェーンの誰かが損を負担をしなければならない」　という、損の押し付け合い構造になっている点が共通しています。　わたくしの美容院でいえば、「輸入する化石燃料価格が上がり、電気代が上昇し、美容院代が上がり、わたくしは以前より多く支払った」　という形で、最終的に消費者（わたくし）が負担を引き受けることになりました。 　消費税増税時も、消費税というコスト（政府に支払うコスト）が増加したことを受け、価格転嫁というよりは「値決め」が始まります。すなわち、損の押し付け合いです。首尾よく、値上げできる事業者もいれば、できない事業者もいる。 　消費税増税時の「値決め」は、事業者間の力関係で決まります。 　生産している財やサービスのオリジナリティ及び必要性が高ければ高いほど、消費税増税分を簡単に転嫁できる（増税分以上に値上げしても構わない）。　それに対し、競争が激しく、かつ必要性が低い財やサービスは、価格の転嫁は難しい。となると、事業者が「負担」を引き受ける羽目になる。　首尾よく転嫁が進み、最終消費価格が上昇したとして、デフレ継続で所得が増えていない状況であるため、消費者の負担は（経済成長している国々と比べ）相対的に大きくなる。　当たり前ですが、消費税増税で価格転嫁が行われても、生産者の名目の所得は増えません。増えた分の所得は、政府が持って行ってしまう（そして、国債と相殺して消す）。　電気代上昇を理由に、わたくしの美容院代が上がっても、美容師の所得が増えていないのと同じです。 　名目の所得（要は給与の額面）が増えない状況で、物価だけが上がるため、実質賃金は大きく下落する（下落しました）。 　これが労働者の賃金が上昇していることを受けた価格転嫁ならば、「ま続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ