『日本国は食料安全保障を強化できる』三橋貴明ブログより
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[三橋TV第675回]三橋貴明・高家望愛
最近、「日本の農業は保護され過ぎている！」 と、散々に嘘、出鱈目を吹聴し、日本の農業破壊に貢献してきたキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁氏が、責任を感じたのかどうかは知りませんが、やたら「食料安全保障」を連呼し、「日本の穀物を世界に輸出し、供給能力を維持するべき」 と、一見、まともなことを言い出してします。（相変わらず農水省、農協を悪者にしている・・・・）
確かに正論ですが、その場合、アメリカの農業戦略と真っ向からぶつかることになりますが、それをどのように突破すればいいのでしょうか。現実的に不可能なことを叫び、「俺は正しい」と、過去の間違いをごまかそうとするのは卑怯というモノですよ。
山下氏は今でも「日本の農業は保護され過ぎている」という論調は変えていませんが、保護され過ぎているならば、食料自給率３８％（種や配合飼料、肥料を入れると、恐らく一桁台）といった惨状にはならんでしょ。
日本は農業を保護しなかったからこそ、現在の食料危機があるのです。そして、なぜ保護しなかったのかといえば、山下氏に代表されるグローバリストの出鱈目な論説に基づき、構造改革（関税引き下げ、等）が進められてしまったためです。 もちろん、関税を引き下げ、反対側で農家の所得補償をすれば（※欧米スタイル）まだマシでした。
ところが、日本は構造改革主義者たちが農業自由化を叫び、同時に財務省の緊縮財政により農家の所得補償をしなかった。民主党政権期に、農家個別補償という政策がありましたが、あれは正しかった（安倍政権になり、縮小されていきましたが）。
関税を引き下げるならば、農家の所得を補償しなければなりません。そうしなければ、単に農業の供給能力が失われ、将来（※今）の食料危機を招くだけです。 あるいは、農家が生産した農産物を、全て適正価格（農家が生産を継続できる価格）で買い上げる必要がある。
買い上げた農産物をどうするのか。山下氏が主張する「外国市場への供給」が、現実問題として、アメリカの属国としては不可能であるため、わたくしは、「太平洋に捨ててしまえばいい」 と、主張し、顰蹙を買っていたわけですが（環境上、難しいようですが）、食料安全保障とは「そういう話」なんですよ。
軍隊が兵士を雇い続けたとして、戦争にならなければ「給料の払い損」です。でも、安全保障とは「そういう話」です。 日本中の農地を耕作し、大量の農産物を生産し、政府が全て買い上げ、余った（余るでしょう）ら捨ててしまえばいい。これが、食料安全保障の根幹です。
以前、ある「安全保障重視」の保守系の方に、この話をしたところ、「そんな、もったいない・・・・」 と、言われたのですが、ならば安全保障だの、保守（日本国民を守るという意味）だの言ってはいけません。「もったいない」と安全保障は、両立し得ないのです。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
