
パソナが33億円の「コロナ利権」を手にした手口を明石市長が明かす 「落選議員を使って営業を」
これをコロナ利権と言わずしてなんと言うのか。関西地方で発覚したワクチン接種コールセンター業務での過大請求問題。その額は10億円超にも上るが、業務を請け負ったのはあの“政商”率いる人材派遣大手のパソナグループで――。 【写真】政府が公表しない、ワクチン接種に関するデータ ***
濡れ手で粟の大儲け、のはずだった。2月10日、大阪府枚方市で明らかになった今回の過大請求問題について、経緯を取材したジャーナリストが語る。 「枚方市ではワクチン接種のコールセンター業務をパソナに委託し、さらにパソナがエテルという会社に再委託していました。が、昨年11月、オペレーターが100人勤務しているはずのところ、実際にはその3分の1しかいなかったことが分かったのです。エテル社はパソナに虚偽の人数を報告しており、他に吹田市、兵庫県西宮市でも同様の事例が発生していました」 人数を水増しした不正により得ていた額は10億円以上。その分が過大請求だとして、パソナは各市に返還するとしている。パソナグループの広報部は、 「エテル社に対してはすでに契約を解消したほか、損害賠償請求をいたします」
約4億円を中抜きか
とはいえ、この業務を請け負い、管理していたのはパソナに他ならない。 「この2年でパソナが3市から委託された業務の総額は33億円にもなります。枚方市の場合、再委託の際のパソナのマージンは12%。他市も同様なら、パソナは約4億円を中抜きにより得ていたことになります」(先のジャーナリスト) そもそもなぜパソナは地方行政にここまで食い込めているのか。 パソナを率いるのは南部靖之代表(71)。かつて、都内にある「仁風林(にんぷうりん)」なる自社の“迎賓館”施設で大物政治家を接待し、政界と強い結びつきがあることが報じられた他、経済財政担当大臣も務めた竹中平蔵氏を2007年、パソナに招聘(しょうへい)したことでも知られる。竹中氏は昨年8月に会長職から退任したものの、同社は今なお政官界で存在感を示しているのだ。
コメント欄
-
丸投げつっても、実際には、下請けさんとか派遣さん達が働いてたのに、パソナがどれだけピンハネしたか、まさしく公金チューチューじゃないか。 全国的にそれを見過ごしてたのだから、全国の行政担当者も何かメリットあったはず。 市民団体が監査請求すると新たな事実もでるだろう。 パソナから竹中さんは脱出したけど自民党との結びつき、ないと考える人はいないでしょ。
-
派遣会社は少子化加速の元凶。 異次元の少子化対策というなら、派遣は禁止すべきだろう。 岸田にはできないだろうが。 逆に、非正規雇用者への子育て給付金とか増やしますと言い出す始末。 つまり、派遣は容認で、税金で派遣会社がピンハネしている部分を補填するという話だろ。 少子化対策と言いつつ、派遣会社が払うべき給料を税金で建て替え。 派遣会社は安い金で、今後も雇い続けることができると言うわけだ。 一見正しく見える非正規対策も、少し見方を変えれば、労働者ではなく実は派遣会社への給付金だ。 国が税金で給料の一部を払ってくれるのだから、人件費節減で儲かって仕方がない。 会社やっている経営者なら、社員は全員非正規社員にしたいくらいだろう。
-
小泉改革で官から民への大号令の悪しき例。 本来、行政がすべき業務をわざわざ民間に回して、しかも間に数社入る事で無駄な経費を生み出す。 まさに、税金の無駄遣いに他ならない。 特に、日本の人材派遣会社の乱立は異常。 やってる事は人身売買で儲けてるに等しい。
-
まず派遣業者の中抜きの限度額は1割まで、1企業10名まで、行政からの委託業務は金額上限決めて独占させないとか定めるべきだと思うけどね。派遣会社に好き放題させすぎ、転職斡旋もやたらとCMうってるけど、確かに案件はもってるが有利に働くこともないし、担当者が推薦とか対策を考えてくれるわけでもない。なのに紹介料で数百万とか意味不明な時がある。
-
竹中平蔵が絡んだものはこんな話ばかりだ。私は現在の少子化問題の最たる原因は小泉内閣に入り込んだ竹中平蔵の影響が大きいと考えている。昔みたいに大きな会社に入れば生涯安泰という考えを日本国民から奪ってしまった。さらに誰も口にしないが、彼の最大の目的は国民皆保険の崩壊だ。皆保険がなくなれば米国の大手保険会社が日本で金もうけできるからだ。自身もうまい汁をと考えていても何も不思議ではない。コロナ過で日本の現在の医療体制を批判し続けた裏にはこの野望があると私は考えている。皆保険を見直せば日本の財政再建にもつながるとでも政権に耳打ちすればないとはいえない。何とも恐ろしい男だ。
-
森永氏の1984年頃の話が気になります。 1986年7月に労働者派遣法が施行されています。 最近の日本の重要なニュースには裏に利権やハニトラ等、国内外のあやしい影がちらつくニュースが多すぎます。 日本の30年の停滞は、日本が滅びない程度に維持されつつ、国民が富を吸い出され続けている30年なのかもという思いが頭をよぎります。
-
パソナだけでなく、派遣業者の中抜き上限を設定するべき。その差額分を派遣されている方々に分配すれば、所得が上る。 結果、雇う側にも痛みがなく、働いている方々の取得向上で可能となる。濡れ手に粟、派遣業者の仲介手数料の上限設定を望む。
-
パソナを率いるのは南部靖之代表(71)。かつて、都内にある「仁風林(にんぷうりん)」なる自社の“迎賓館”施設で大物政治家を接待し、政界と強い結びつきがあることが報じられた他、経済財政担当大臣も務めた竹中平蔵氏を2007年、パソナに招聘(しょうへい)したことでも知られる。記事にもあるが彼等の手法は、公共事業の下請けへの丸投げ。中抜き手数料も億単位である。 ゆくゆくは献金となり血税が懐に還流される。限りなく黒に近いながら捕まらない訳だから、関係する連中は笑いが止まらんだろうな。 まさに政商、公金チューチュー。
-
派遣法の内容がダメだよね 派遣なのだから月給は社員より高くするべきでしょ、必要じゃなくなったら終わりなんだしボーナス貰えないんだから そうすれば日雇いも復活出来るし、日雇いは特定業種だけ排除すればいいんだから パソナも悪いけど、日本の会社だし還元してるからっては思うよね 外資のある会社はいつも受託しているのに驚く、外資に頼んでいいことあんのって 実際は受託して業務は委託委託で現場にはほとんどいないし、利益だけとってるじゃん 外資だよ、税金なんだからある程度は国内で循環させないと意味ないでしょ
-
東京五輪の時もボランティアより士気が低い人材を集めて儲けようとしてなかった? うちの職場で高レベルの英語力を求める職種に英文科卒というだけの未経験者を堂々と派遣するマッチング能力もさすがだし、中抜きエグいし、竹中がトップだし、色々とツッコミどころが多い 正規雇用を国が本気で推進したいなら、とりあえず、国や自治体は派遣利用を禁止して業務を縮小させるべきではないの? どうしてもという場合は、高度な専門職のプロ中のプロだけが登録できるシステムにして、民間ではなく国が運営すればいい