「ＬＧＢＴ理解増進法案」「性自認」「同性婚」は司法判断の見極めを

 

岸田文雄首相の秘書官（その後更迭）による同性愛者の方への不当な発言を契機として、「ＬＧＢＴ理解増進法案」の国会提出の動きがある。

同法案の経緯を述べれば、２０２１年に超党派議員連盟で、自民党原案に対する野党からの修正がなされたうえで与野党合意の議員立法案として国会提出に上程される予定だった。しかし、合意案に対して自民党内で大きな異論が起こり、結局、国会提出が見送られた。

今回の理解増進法案は、ＬＧＢ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル）の方々への理解増進を図るだけであれば大きな問題はないだろう。議論になっているのはＴ（トランスジェンダー）である。

自民党原案で「性同一性」と表現されていたものが、与野党合意案で「性自認」に書き換えられ、その上で、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との文言が入った。「性同一性」は医学上の判断など客観的な定義であるが、「性自認」には明確な法律上の定義はなく、また科学的な見解も定かでない。結局、この「性自認」を確認する客観的な手段はなく、本人の申告に基づかざるを得ない。

もし今国会で提出される理解増進法案が２１年の与野党合意案であると、「自分の心は女性だ」と主張する男性が、女性トイレや女性用の浴室・更衣室などの女性スペースに入るという懸念がある。それを阻止しようとすると、差別ということになって、こうした施設管理者は対処困難になるという懸念がある。

こうした事態は諸外国で実際に起こっている。例えば、「心は女性」とする男性が女子スポーツに参入し、女子は全く勝負にならないなどの事例もある。要するに、「性自認」を認めると、女性の権利侵害になり得るわけだ。

こうした懸念に対して、自民党内の推進派は、自民党案と同じかとか、ルールを作ればいいと反論するが、説得力はない。海外で問題事例がある以上、それへの対処を考えなければいけないが、あまりに拙速である。

一方、世論調査などでは同性婚に賛成する声も多い。だが、憲法上可能かどうかは微妙だ。憲法第２４条第１項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、同性婚の成立を認めることは想定されていない。ただし、第１４条（法の下の平等）また第２４条２項（両性の本質的平等）との整合性により、地裁レベルでは同性婚が法制化されていないことを違憲とするかどうか、判断が分かれている。

野党では憲法改正なしで同性婚を法制化する動きがあるが、今の段階で憲法改正なしで同性婚を法制化しても、違憲判断が司法から出される可能性がある。その場合、同性婚を認めるためには憲法改正も必要だ。いずれにしても、最高裁の判断を見極めてからでもいいのではないか。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）