【国会で大事件！高市早苗『議員辞職しても良い！小西ひろゆき議員の文書はねつ造文書です！』
ホリエモンメール事件再来だぁ！】因みに今回の小西議員の立場だった永田議員は議員辞職に追い込まれているぞぉ！
高市氏、捏造でなければ議員辞職 立民公表の放送法解釈変更図る内部文書
参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安保相＝３日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影） 小西氏が入手し、公開した内部文書には礒崎陽輔首相補佐官（当時）が
平成２６年１１月から総務省に放送法の新解釈などを求める過程が記されている。
総務省は従来、政治的公平に関し「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈だったが、
高市氏は２７年５月に国会で「一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と発言した。
文書にはこれに先立つ２７年３月に安倍氏が「政治的公平の観点から現在の番組にはおかしいものがあり、
現状は正すべきだ」と発言したとの記載のほか、安倍氏と高市氏が電話でやり取りをしたとの記述もあった。
高市氏は「放送法について私は安倍氏と打ち合わせをしたことはない」と明言。
小西氏は「捏造の文書でなければ閣僚や議員を辞職するか」とただしたが、「結構だ」と応じた。
松本剛明総務相は文書の正確性について「精査しなければならない事項がいろいろある」と述べた。
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文書について小西氏は、総務省の職員から提供を受けたとしている。
安倍政権下では、政治的公平性をめぐる放送法の解釈について、
一つの番組ではなく放送事業者の番組全体をみて判断するという従来の解釈に、
一つの番組で判断できるという新たな解釈を加えた。
公表された文書には、礒崎補佐官が総務省に新解釈の追加を求めていく過程が記されている。
小西氏は会見で「民主主義の根幹である放送法の解釈を、
少人数の権力者だけで作ってしまうことが文書によって明らかになった」などと述べた。
文書の真偽については、「同じものが（総務省の）放送政策課に存在するということを確認を受けている」とした。
文書はA4で計約80枚。「礒崎総理補佐官ご説明結果（概要）」といったタイトルの文書には、
日時や場所、出席者などとともに、「取扱厳重注意」といった注意書きが記されている。
放送法の解釈などをめぐる14年11月の「ご説明結果」の文書から、
15年5月の参院総務委員会の議事録まで、時系列に複数の資料がある。
特定の番組名を挙げたやりとりもあった。
15年3月5日付の「総理レクの結果について」という資料には、
総務省出身の首相秘書官が電話で総務省の局長に伝えたとみられる内容が書かれている。
新解釈をめぐり、この秘書官らの慎重姿勢が記される一方、
「総理からは、政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、
こうした現状は正すべき」などとする記述があった。
小西氏は3日の参院予算委員会で質問に立ち、文書について政府の見解をただすとしている。
安倍政権と放送局との関係をめぐっては、
14年11月18日に安倍氏が出演したTBS系の「NEWS23」で、
番組中で流された街頭インタビューで、アベノミクスへの批判的な内容が多かったことについて安倍氏が「おかしいじゃないですか」と発言。
その後、自民党がNHKや在京民放テレビ5局に、選挙報道の公平中立を求める文書を送付した。
小西氏が公表した文書は、この後の11月28日の日付が入った官邸側と総務省側のやりとりから始まっている。
高市氏は15年5月の参院総務委員会で、
一つの番組でも、一方の政治的見解を取り上げずにことさらほかの見解のみを取り上げた場合などは
「政治的に公平であることを確保しているとは認められない」と述べ、
放送法の新たな解釈を示した。16年2月には、
放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合の停波命令の可能性に言及した。
高市氏（現経済安全保障担当相）は2日、国会内で記者団に対し、
文書について報告を受けていないとしたうえで、「怪文書だと思う」と語った。
岸田文雄首相は官邸で記者団に「放送法に関わる課題なので、
所管する総務省において説明していくものだと承知している」と述べた。
礒崎氏は朝日新聞の取材に「コメントできない」と語った。
みんなのコメント
行政の情報開示・ガバナンスの視点でコメント致します。2001年に情報公開法が施行された訳ですが、今回の内部文書の存在は、事実であれば、内部文書を行政文書としてシステム登録せず、私文書扱いしていた可能性があります。政治家とのやり取りを議事録として残すのは、行政官の対応としてはあり得る行為で、内部文書の存在が事実ならば、行政文書として登録すべき話のはずです。その文書の内容を国民から情報公開請求された際に情報公開するかの行政判断と、行政文書として内部文書をシステム登録する行為（国民が情報公開請求ができるようにすること）とは別問題であり、政府の行政文書の管理状況を改めて確認する必要があるように思います。内部文書がもし本物であれば、野党に内部文書を入手させた行政担当者の何らかの意図がある訳で、その意図が何なのかの見極めも今後、必要でしょう。
意見交換したとして、文章が残ってない方がおかしい。 この文章が事実とは言わないが、意見交換を行ったなら少なくとも何かしらの文章が残っているはずだ。 この文章が模造として何一つ残らないというのは、そちらの方がよほど国の組織として危険としか言いようがない。
「政治的公平の解釈について意見交換したのは事実だ」 とすると当該意見交換の記録は残っているはずだから、それを提示させれば小西議員の持ち出した文書が捏造か否か判断できるはずだ。 記録が残っていない？ ならば残させなかった官邸や総務省のミスであり、何を言われてもしょうがないだろう。これを自業自得というのであるｗ
NHKに対して有利な法は、直ぐに改正するのに戦後の今の時代にそぐわない法律は、いつまでも引きずって 世論からは、改正が必要と言われても無視をする 既得権益を重んじ利権に弱い政治家達を世に晒して欲しいです。
高市さんがねつ造だと言ってる以上、現段階で断定はできないが、磯崎氏の発言と高市氏の発言は明らかに矛盾しているのだから、そこの説明は必要でしょうね また、今回の件がねつ造であれば、文書作成に関わったと記されている関係者から、ねつ造だという声が聞こえてきそうなものだが、そういった声も聞こえてこない 政府はいつだかの時のように証拠を握りつぶせる力を持ってるのだから、きちんとおかしな点については説明責任を果たさないといけない 推定無罪だー！と感情論で擁護する人もいるが、あくまで推定無罪は一般市民を権力者から守るための原則であり、権力者側は疑惑に対して真摯に説明するのが原則 権力者側も推定無罪だー！とか言い出したら、権力者側はやりたい放題になるだろうね
安倍内閣の時にＮＨＫの役員半分入れ替えた事実がある。 文書が正規の議事録なのかは証明は困難かもしれない。 ただ与党が法律に関して省庁と会談や打ち合わせをするのは 当たり前の事だと思うけど。会話もなくいきなり法律改正 したら、そちらの方が問題になる気がする。 国会での質疑応答は数日前に質問一覧を提出して、 その回答を官僚が作っているから、質疑応答は普段から 行っていない方が国政としておかしいと言えるけど。 まあ放送法は時代遅れだから一度破棄して、 刑法に戻しても良い時期かもしれない。
報道の自由度ランキングで日本は71位ですから、放送法がどうだとか、公平性がどうだとか今のテレビを見る限りあまり意味がないですね。知りたい情報はテレビからは収集出来ませんから、少なくとも国民を政府の意図に沿った方向に持ってゆくことだけはやめてください。この3年のコロナ騒動でのテレビの報道はあまりにも下劣でした。テレビを含めたメディアは自分たちの報道内容の検証や反省はしませんが、あまりにも今のメディアのレベルが危機的なくらい低くなっていますので、たまには報道姿勢、報道内容を見直してください。
怪文書なるもの捏造なるものをA４で約80枚も作れるものなのか？それだけ積み重ねたものがその結果ではないのか？紙っぺら数枚であれば捏造の可能性もあるかもしれないが、80枚ともなるとそうも行かないだろうし、そもそも自民党が拒否をした時点で認めているようなものではないのか？高市も後ろめたいことがないのなら堂々と議場に持ち込むべきだろう。
磯崎氏はNHKの朝ドラ「ちむどんどん」の脚本の内容にクチバシを入れた人物。民間人の立場ならOKだと思ったが、首相補佐官の立場でもやらかしていたというのならとんでもないことだ。一つ一つの番組にチェックを入れていることが明らかになった。これも安倍政権のメディア政策として、きちんと歴史に記録しておくべきだ。
文章内容（意見交換内容）がバレたらまずいから、会議（話し合い）も無かった、議事録（記録文章）無かったことにしようとした。 今、見つかったら行われたことを認めるが、内容は知らないという。 どこまで嘘を突きとおすのか、これが民主政治の政府と言えるのか甚だ疑わしい。 政府中枢の腐敗も相当進んでいると思う。
こういう文章が出てくると、薬害エイズの事件を思い出します。官僚になる多くの人は誠実に仕事をしていて、稀に起こる政府の上の方やもっと大きな力を持つ人から文章の破棄や改竄を求められた時に、組織の中で孤独に不正に対して出来る範囲内でやれるだけのことをする。隠滅するべき書類を保管しておくとか。 そういうことはしばしばあって、薬害エイズの時などにはそうした政官財の癒着の証拠がしばらく後になって出てきてる。 最近、不幸な最期を遂げた日本を韓国に三代に亘って売り捌いていた本当の売国奴もその権勢の絶頂期には省庁の人事権を掌握してやりたい放題できたと思う。今後時間が経つにつれ、気概を持った官僚の成した小さな功績が世に出てきて本当の闇を暴く時が来ると思う。 官僚の大半はとても有能で、とても日本のことを考えている。
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