真正保守『日銀破綻論を懸命に煽る日経新聞』三橋貴明ブログ引用

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当たり馬券だけを買うことはできない財政の選択と集中はやめよう[三橋TV第667回]三橋貴明・高家望愛

しつこいほど繰り返しますが、日本銀行は時価会計を採用していません。「満期目的」の債券は、償却原価方式で処理されます。時価は、無関係です。　というわけで、日本銀行が「債務超過」になることはあり得ません。

「いや、そうだったとしても、実質的に債務超過になったら、市場の信認が失墜する！」　と、主張する破綻論者がいますが、いや、ＦＲＢは日本と同じく時価会計を採用しておらず、さらには国債金利変動の影響を受け、「実質的な債務超過」とやらに陥っていますが。「で？」　という話なのです。

さらに言えば、実質どころか名目で債務超過に陥ったオーストラリア準備銀行は、特に何も起きていません。起きるはずがないのです。　理由は、オーストラリア準備銀行のブロック副総裁が述べた通り、「中銀の負債は政府が法的に保証しており、中銀にはお金をつくる能力がある」　ためです

ところが、日本のマスコミ、というか、主に日本経済新聞は、懸命に「日銀破綻論」を煽ってくる。まあ、それ以外の破綻論が「事実」によって否定されてしまったという理由もあるのでしょうが。『植田日銀のバランスシート問題　2013年に始まった黒田東彦総裁による量的緩和は、最初の2年間については高く評価できるものであった。強いアナウンスメント効果による円安と株価上昇により、デフレの進行を止め景気回復の基礎を作ったといえる。

しかし、その後8年もの緩和はいかにも長すぎたし、国債や上場投資信託（ETF）の買い入れは過大だった。また、日銀は大量の買いオペで巨額のゼロ金利国債を持ってしまった。この結果、後継の植田和男新総裁はその処理に苦しむことになるだろう。（後略）』

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Source: 三橋貴明氏ブログ