真正保守『最高の少子化対策は「消費税廃止」である』三橋貴明ブログ引用

真正保守『最高の少子化対策は「消費税廃止」である』三橋貴明ブログ引用

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「貨幣の源は需要である」(前半)三橋貴明 AJER2023.1.31 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

少子化・非婚化の主因の一つ、東京一極集中を解消するためには！？

改めて、日本の少子化の主因は、結婚が減っていることです。ピーク（１９７２年）には年間約１１０万組の夫婦が生まれていたにもかかわらず、今や年間５０万組。

なぜ、結婚が減ったのか？ 　非婚化の理由は、時代、国、環境によって変わってくるのでしょうが、とりあえず現在の日本では↓これでしょ。

【男性の従業上の地位・雇用形態別有配偶率（％）】

http://mtdata.jp/data_82.html#chii

正規社員の男性は、結婚できる。非正規・パート・アルバイトの男性は結婚できない。　というわけで、日本の男性の雇用動向を見ると、

【男性の雇用形態別従業員数（万人、左軸）と非正規率（右軸）】

http://mtdata.jp/data_83.html#keitai

特に、２０００年代に入って以降、日本の男性の非正規率は急上昇。特に問題だったのが、２００４年の小泉政権による「製造業の派遣解禁」でした。　非正規率の上昇は、結婚できない男性を増やした。

上記二つのグラフを見て、否定できる人はいます？　さらに、個人事業主の問題もあります。経済センサスによると、個人企業は企業数では２１８万企業、全体の５２．７％を占める。従業者数は６３４万人（これは、女性も含みます）。

さて、消費税。 　企業は「課税売上」から「課税仕入」を差し引いた金額に、税率をかけて消費税を支払います。 　これは、裏を返すと「利益＋人件費（≒非課税仕入）」に税金を課しているという意味でもあります。

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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて　ｍｙ」がお送りする、経世史論。

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Source: 三橋貴明氏ブログ