『２０２２年１０－１２月期ＧＤＰ公表　ＧＤＰデフレータは？』三橋貴明

『２０２２年１０－１２月期ＧＤＰ公表　ＧＤＰデフレータは？』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「貨幣の源は需要である」(前半)三橋貴明 AJER2023.1.31 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

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さて、一次速報ですが、２０２２年１０－１２月期GDPと、２０２２年通年のGDPが公表されました。　やはり今回の注目も、ＧＤＰデフレータです。 　ＧＤＰデフレータとは、名目ＧＤＰから実質ＧＤＰを計算する際に使う物価変動率になります。

前回の「ＧＤＰデフレータがマイナスになっている意味」において、輸入物価が上昇しているにも関わらず、ＧＤＰデフレータが上昇していない「危険性」について解説しました。

輸入物価が上昇しているにも関わらず、ＧＤＰデフレータがマイナスとは、「企業が輸入物価上昇を、価格に転嫁できていない（自ら損を被っている）」　ということを意味するのです。

というわけで、２２年１０－１２月期がどうだったかというと、

【日本のＧＤＰデフレータの推移（対前年比％）】

http://mtdata.jp/data_83.html#defla

ＧＤＰデフレータは、対前年比で＋１．１％。企業の価格転嫁が進んだことになります。　もっとも、政府がレッセフェール（自由放任主義）化しているため、企業が回避した「損」は、消費者に押し付けられることになります。政府が無策でいる以上、我々民間は家計と企業との間で「損の押し付け合い」をするしかないのです。

【所得の流れ】　図の、「③外国」が太くなっている以上

、①国民、か、

②政府が損をするしかない。

現在の日本政府は、国民のために損を被ろうとせず、それどころか「増税」により、細っている①からさらに所得を撒き上げようとしているのです。

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Source: 三橋貴明氏ブログ