スポンサーリンク

データはありません

真正保守『インボイス制度ボイコット大作戦「登録するな!取り下げろ!」

真正保守『インボイス制度ボイコット大作戦「登録するな!取り下げろ!」

 

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「貨幣の源は需要である」(前半)三橋貴明 AJER2023.1.31 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

インボイス制度ボイコット大作戦 登録するな!取り下げろ!

[三橋TV第663回]神田知宜・三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/y8yZBwb1fuM

改めて振り返ると、間接税に「免税措置」は存在し得ません。他人が支払った税金を懐に入れるとなると、それは普通に横領と呼びます。 法律が横領(間接税の免税)を認めるなど、あるはずがなかったのです。 つまり、1989年に消費税が導入された際に、課税売上3000万円以下の事業者、及び創業後二年以内の事業者に対し消費税の免税措置が採られた時点で、大蔵官僚(当時)たちは、「消費税は直接税である」 と、認識していたことになります。

反対側で、消費税は間接税であるかの如く装い、「直間比率の是正」なるレトリックで消費税導入を成功させた。信じがたいほどに狡猾で、賢い連中です(誉めてませんが)。 それにしても、明らかな付加価値税を「消費税」という名前にしただけで、導入時に、「消費税は直接税ではないのか?」「消費税が間接税だとなると、なぜ免税措置があるのか?」「消費税法に「納税義務者は事業者」とあり、「消費者」という言葉が出てこないのはなぜか?」「消費税は「消費」税と言いつつ、消費ではないバリューチェーンの全てにかかるのはなぜか?」 といった議論が出なかったわけです。

消費税に反対していた社会党などは、「庶民の敵! 消費税!」 と、叫んでいましたが、実際に消費税を負担するのは事業者です。まあ、事業者も「庶民」という話だったのかも知れませんが。 無論、消費税分は価格に転嫁される「ケースもある」わけですが、少なくともダメージを被るのは消費者だけではありません。というか、多くは事業者です。

デフレ期に消費税の増税が繰り返された。事業者は消費税増税という「コストプッシュ」に苦しみ、消費者は賃金が上がらない中、最終価格の値上げ(コストプッシュ型インフレ)に苦しむ。 さらに、正規社員を非正規化し、人件費を課税仕入れにすると、消費税を大幅に削減できる。  日本政府の「セルフ経済制裁」は少なくありませんが、消費税導入と繰り返される税率引き上げが「最大最悪」だった可能性は濃厚だと思います。 しかも、財務省はインボイス制度導入を導入しようとしている。インボイス制度導入の目的は、免税事業者排除と、将来的な消費税率引き上げへの基盤整備です。

将来、欧州型の消費税(厳密には付加価値税)の複数税率・高税率に持っていくためには、インボイスが必須なのです。現在の帳簿方式では、複数税率になじまないのです(すでに税率が二種類になっており、消費税額は実は「適当」になっています)。  2月10日、またしても、れいわ新選組の、たがや議員がやってくれ続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

スポンサーリンク




ブログをメールで購読

メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。

2,402人の購読者に加わりましょう

この記事が気に入ったらフォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事