株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「遂に国債60年償還ルールの見直しが始まった」(前半)三橋貴明 AJER2023.1.24 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
為替レートを理由に緊縮財政を主張した政治家は全員辞めろ！
[三橋TV第657回]三橋貴明・高家望愛
日本国民の実質賃金が下落中でございますが、月間給与額も賃金指数も上昇はしているため、「物価の上昇に、給料の伸びが追い付いていない」 形の実質賃金低下が継続していることになります。 ちなみに、２０２０年頃までの日本は、物価は下がるが、それ以上に給料が下がる形で実質賃金が低下していきました。（特に、２００９年のリーマンショック期などは凄まじい賃金指数の落ち込みになりました） それが、コロナ禍、ロシア・ウクライナ戦争勃発を受け、「物価の上昇に、給料の伸びが追い付いていない」 実質賃金下落に変わったのです。いずれにせよ、国民貧困化に変わりはないのですが。
【日本の実質賃金の推移（２０２０年＝１００、対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_82.html#RI2211
当たり前ですが、実質賃金の下落は需要縮小をもたらす、デフレ化要因になります。給料が実質で下がっている状況で、支出を増やす人はまずいないでしょう。 ２０１２年以降の安倍政権期には、「実質賃金が下がれば、雇用が増えてデフレ脱却できる！」 と、無茶苦茶な理屈で実質賃金下落を正当化しようとした人や、「就業者数が増えたのだから、実質賃金が下がって当然だ（←いや、それ、下がるのは名目賃金だろ（笑））」 と、頭の悪いことをいう人がいましたが、最近はついぞ見かけませんね。 ちなみに、２０１４年４月の消費税増税で、実質賃金は大きく落ち込みましたが、その際にわたくしが、「１４年４月に実質賃金が大きく下がったということは、就業者数が激増したということか（笑）」 と、皮肉を言ったのですが、スルーされてしまいました。
要するに、彼らは安倍政権の経済政策を庇いたかっただけなのでしょう。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/皇統論第四十八回「前九年の役」、歴史時事第四十八続きをみる
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