政府が先端半導体製造装置の輸出規制に向けた検討に入ったことが２８日、分かった。技術流出や軍事転用を防ぐためで、事実上、米国の対中輸出規制に歩調を合わせる。日本の半導体製造装置メーカーに影響が及ぶほか、半導体の開発や製造に支障が出る中国の反発は必至だ。

　米政府は昨年１０月、安全保障上の懸念から、中国への人工知能（ＡＩ）やスーパーコンピューターの開発につながる半導体技術や装置などの輸出を事実上禁じる措置を取った。

　半導体製造装置では、日本に東京エレクトロン、オランダにＡＳＭＬといった世界トップレベルの企業がある。米国は輸出規制の効果を高めるため、日本とオランダに足並みをそろえるよう求めていた。

　３か国の政府高官は今月、ワシントンで協議していた。米ブルームバーグ通信は２７日、３か国が先端半導体製造装置の一部について、中国への輸出規制を強化することで合意したと報じた。日本とオランダは法整備が必要となるため、規制の実施まで数か月かかる可能性があるという。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は２７日、記者団に「結果について話すことはできないが、適切な時期に報告することになるだろう」と述べた。