ウイグル人弾圧の道具「監視カメラ」日本企業部品/有本香

ウイグル人弾圧の道具「監視カメラ」に複数の日本企業部品　官民ともに何の警戒感もなく　日本は中国製カメラ排除を

ウイグル人弾圧の道具として悪名高い中国の監視カメラに、複数の日本企業の部品が使われていた―。

日本ウイグル協会と国際人権団体が１９日、国会内で記者会見して、衝撃の告発を行った。この告発に具体的に反応した国会議員がいないことが残念だが、概要は次のとおりである。

中国・新疆ウイグル自治区では、ウイグル人を監視、〝取り締まる〟ための大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム（ＩＪＯＰ）」が運用されている。その監視カメラに複数の日本企業の部品が使われていることが、日本ウイグル協会の調査で判明したという。

ＩＪＯＰで使用されているカメラは、世界最大手の監視カメラメーカー「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」のもの。昨年５月、世界に公開された公安当局の内部資料「新疆公安ファイル」によれば、中国当局は同社機器の「顔認証」機能を活用して、収容対象者を識別している。

日本ウイグル協会は、ファイルに掲載のものと同じ型番の製品を入手し、専門業者に調査を依頼した。

その結果、セイコーエプソンやロームなど日本企業７社のセンサーやメモリーなどが確認された。台湾や韓国のメーカーの部品も使用されており、中国企業が自社の技術力で作れない部品を、日本含む外国メーカーから調達しているとみられるという。

日本ウイグル協会側は、当該日本企業に文書で問い合わせたが、確たる返答は得られていない。企業側としては、自社の製品が販売先でいかに使用されるかまで責任は持てないというのが本音だろう。

過去、日用品レベルの日本製品が、中国や北朝鮮で軍事転用されてきた例は枚挙にいとまがなく、この点は悩ましいところである。

ただし、特定された中国企業に対し、日本政府が「適切な対処」をすることは可能だ。

現在、ハイクビジョンは、米国と英国の政府から取引禁止の措置を受けている。理由はまさに、人権侵害への関与や安全保障上のリスクである。

米国では２０１８年、ドナルド・トランプ政権下で成立した「国防権限法」によって、同じ中国企業で、監視カメラの世界シェア２位の「浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）」、世界最大手の通信機器メーカー、「華為技術（ファーウェイ）」にも、この措置がとられている。

とはいっても、政府調達の禁止後も、米フロリダ州の海軍基地やピーターソン空軍基地など、複数の米軍基地や政府施設で約３０００台ものハイクビジョンやダーファの監視カメラが撤去されていなかったことが判明したりもした。

しかし、米国はその後、これらメーカーの機器はもちろん、「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などのアプリに至るまで「チャイナ排除」の方向に動いている。その同盟国であるわが国はどうかといえば、官民ともに何の警戒感もない。

それどころか現在、前述の中国監視カメラメーカー大手２社は、日本でのシェア拡大に注力している。

昨年５月に「経済安全保障推進法」が成立したものの、安全保障上の脅威となる可能性のある外国製品を、基幹インフラから排除する事前審査の制度設計が現時点では不透明なままだ。早急な追加の法整備が必要なことは言うまでもない。

仮に、これに反対する党派、議員があれば、われわれ国民から、「人権弾圧派」のレッテルを進呈し、機器とともに日本から排除したいと考えるが、いかがか。

■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。