『外国に流れる所得は「日本政府」が負担せよ』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「防衛費をめぐり日本の財政議論が始まった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.21 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

このままでは「税は財源だ」という神話が日本人を消滅させるぞ！

[三橋TV第655回]三橋貴明・高家望愛

先日の藤井先生の三橋経済塾のご講演で素晴らしいと思ったのは、国民の所得が、「国民」「政府」「外国」　に分配される（実際にされています）現実を踏まえ、輸入物価上昇に起因する悪性インフレ（コストプッシュ型インフレ）に対する対処は、「外国が得をする分、政府が損をする」　ことであると解説されていた部分です。（現実、他に方法はありません）　政府が損をする。

つまりは、悪性インフレに対する対策は、金融政策（利上げ）ではなく、財政政策なのです。　具体的には、国民から外国に所得が分配される分を、政府が負担すればいい。つまりは、電気代やガソリン価格上昇分を政府が負担する。　国民の負担を政府が肩代わりしたところで、新たに需要が創出されるわけではないため、悪性インフレに「良性インフレ（デマンドプル型インフレ）」が重なり、インフレ率が一気に上昇することはありません。

【日本のインフレ率（対前年比％）とコアコア乖離の推移】

http://mtdata.jp/data_82.html#Inf2212　

現在のインフレ率（ＣＰＩ：総合消費者物価指数の対前年比上昇率）は４％ですが、コアコアＣＰＩ（食料・エネルギーを除く消費者物価指数）では、１．６％に過ぎません。　ＣＰＩとコアコアＣＰＩの差（コアコア乖離）は、２．４％と、史上最高水準を維持しています。（最高値は２２年３月の２．８ポイント）

要するに、現在のインフレ率４％は「需要拡大」ではなく「輸入物価上昇」に起因するものであることが分かります。　しかも、コアコアＣＰＩにしても、何だかんだ言って、食料、エネルギーを除いているはずのコアコアＣＰＩも続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ