国債「６０年償還ルール」は不要だ　減債基金の廃止で財政余力を高く　４月の統一地方選で見直しを争点にすべき

防衛費増額の財源の確保のため、自民党内で国債の「６０年償還ルール」の見直し論が浮上している。

債券関係の用語で「減債基金」というものがある。辞書には「国債を漸次償還し、その残高を減らすために積み立てる基金」とあるが、国債に限らず地方債にもある。国債の減債基金は「国債整理基金」という。

防衛費増額の財源の確保のため、自民党内で国債の「６０年償還ルール」の見直し論が浮上している。

債券関係の用語で「減債基金」というものがある。辞書には「国債を漸次償還し、その残高を減らすために積み立てる基金」とあるが、国債に限らず地方債にもある。国債の減債基金は「国債整理基金」という。

６０年償還ルールは、減債基金のためにどのように繰り入れるかを定めたものだ。建設国債の場合、社会インフラの構築のために

防衛費増額の財源の確保のため、自民党内で国債の「６０年償還ルール」の見直し論が浮上している。

債券関係の用語で「減債基金」というものがある。辞書には「国債を漸次償還し、その残高を減らすために積み立てる基金」とあるが、国債に限らず地方債にもある。国債の減債基金は「国債整理基金」という。

６０年償還ルールは、減債基金のためにどのように繰り入れるかを定めたものだ。建設国債の場合、社会インフラの構築のために発行されるが、その耐用年数が６０年程度なので、それに合わせて６０年償還とされている。減債基金への毎年の繰入額は国債残高の６０分の１で１・６％ということになる。筆者は、大蔵省（現・財務省）の役人時代に、国債整理基金の担当をしたことがある。その当時、海外の国債管理担当者に対して、「日本では減債基金があるので国債が信用されている」と言った。それに対し、海外の先進国から「うちの国は減債基金がないが、なぜ日本にはあるのか」「借金しながら減債基金への繰り入れのためにさらに借金するのはいかがなものか」と反論され、参ったことがある。まったく彼らの言うとおりだからだ。

よく考えてみたら、日本でも民間会社が社債を発行しているが、減債基金があるという話は聞かない。減債基金の積み立てのために、さらに借金をするのはおかしいというのは誰にでも分かる話だ。

民間の社債では、借り換えをして、余裕が出たときに償還するというのが一般的だ。これは、海外の国債でも同じなので、海外の先進国でも、かつては国債の減債基金は存在していたが、今ではなく

さらに、金利環境に応じて買い入れ償却するなど国債全体をいかに効率的に管理するかが重要なので、金融のプロを国債管理で配置し、債務管理庁などのプロ組織にしている。

しかし、日本では、国債・地方債の減債基金がまだ存在している。大学の財政学のテキストにも、国債・地方債の減債基金の制度やその重要性が説明されている。ただ、海外では存在していないことや、減債基金がなぜ必要なのかについてはあまり言及されない。もし学生がそうした質問をしたら、大学教員は困るだろう。

国際基準からの正解は、６０年償還ルールを廃止してプロの債務管理庁の創設というものだ。

６０年償還ルールを廃止すると国債の信任が失われると財務省は言うが、他国の例からみても的外れだ。過去に１・６％の繰り入れをしなかったこともあるが、国債の信任という問題にならなかった。

国で６０年償還ルール、減債基金を廃止すると地方にも波及する。それは地方財政に無用な制約をなくして財政余力が高まることを意味する。おそらく兆円単位の財政的な余裕になるだろう。４月に統一地方選があるので、償還ルールの見直しをぜひとも政治課題にするべきだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）