お日本学術会議廃止こそ最善の策　日本の防衛研究に国費でブレーキ　一方、中国科学技術協会とは協力促進の覚書交わしている〝獅子身中の虫〟

政府は昨年末、日本学術会議について、会員の選考過程に第三者が関与することを柱とした改革方針をまとめた。２３日召集の通常国会へ関連法改正案を提出する。

具体的には、会員以外にも推薦を求める仕組みを導入するため、選考過程で意見を述べる第三者委員会を設置する。

つまり、改正法が成立したとしても、年間１０億円もの血税を使いながらコロナ対策で効果的な提言すら出せず、軍事研究を忌避し続けてきた時代錯誤の組織が生き延びるというわけだ。

岸田文雄政権の対応は甘すぎやしないか。

民営化も選択肢だが、個人的には廃止こそが最善の策であると考える。なまじ民営化すると、それこそ中国資本が入り込んで運営への口出しを始め、学術会議の権威を利用して国公立大学や国立の研究機関に影響力を行使しかねないためだ。

学術会議は、政府の改革方針について声明で、「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」「任命拒否の正当化につながりかねない」などと反発しているが、見当違いも甚だしい。

日本が、ウクライナ侵略を続けるロシアや、軍事的覇権を目指す中国、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に囲まれるなか、国費で日本の防衛研究にブレーキをかけてきた組織は、獅子身中の虫である。

学術会議は法律で設置され、税金で運営されており、会員は特別職国家公務員だ。１９５０年と６７年の声明で「軍事研究は行わない」とし、２０１７年にも、軍事転用が可能な基礎研究に助成する防衛省の公募制度に批判的な声明を出した。

自国の軍事研究は禁止する一方、中国とは１５年、中国科学技術協会との協力促進を図る覚書を交わしている。あきれるではないか。防衛装備庁が安保技術研究推進制度という研究助成制度の公募をスタートさせたのと同時期だ。

ただ、そんな学術会議ではあるが、日本共産党などの政治勢力の影響を嫌い、改革を進めるため、軍民両用のデュアルユースに係わる研究を否定しないサイレント・マジョリティーの存在がある。

昨年４月２６日の参院内閣委員会で、学術会議の事務方トップ、三上明輝事務局長は、自民党の有村治子参院議員から防衛研究や軍民両用技術への見解を聞かれ、次のように答えている。

「デュアルユースに係わる研究のような安全保障に資する研究を一律に禁止するという趣旨のものではございません。大学の対応状況等について現状の把握を行い、一覧表など分かりやすい形で公表できるように取り組んでまいりたい」

人工知能（ＡＩ）やドローン、ロボットなど多くの先端技術は、軍事と民生の明確な境をつけられない多様性を持つことぐらい、小学生でも分かろうというものだ。

学術会議に対し、筆者は１５日、現状把握の結果と一覧表作成の経過について質問状を出した。

学術会議事務局から１８日、「研究インテグリティ（＝健全性・公正性）に係る今後の議論や関係者の取組にどのような影響を与えることとなるか見通し難いところがあることから、事務局における作業は当面保留にしています（一部抜粋）」と回答があった。

まさか、国会での回答を反故（ほご）にするつもりなのか。通常国会で大問題となりそうだ。

■佐々木類（ささき・るい）　１９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップのほか、政治次長を歴任。この間、米バンダービルト大学で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『ステルス侵略』（ハート出版）＝写真、『チャイニーズ・ジャパン』（同）、『日本復喝！』（同）など。