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「経済対策39兆円」でも「岸田増税ラッシュ」国民貧困化:藤井聡氏

「経済対策39兆円」でも「岸田増税ラッシュ」で国民貧困化

【元内閣官房参与・京都大学大学院教授 藤井聡氏特別寄稿(抜粋)】

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岸田文雄

「皆さんの生活を守ります」(他の写真を見る

 

39兆円の9割以上が国民に直接分配されない

岸田内閣は財政支出39兆円という総合経済対策を決定した。岸田総理は記者会見で「39兆円のうち総額6兆円、一家族当たり4.5万円の支援を行います。こうした効果的な激変緩和措置を講ずることで、物価高から国民の皆さんの生活を守ります」と自信満々でその対策の有効性をアピールしている。

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しかし、その経済対策の中身を一瞥すれば「皆さんの生活を守る」ことなど全くできない実態がたちどころに見て取れる。そもそも岸田総理が口にした6兆円の家計支援額をそのまま各家庭(5583万世帯)に直接分配すれば、おおよそ11万円になる。しかし岸田総理曰く、一家族当たりの支援は4.5万円だけだという。

それ以前に、39兆円を全て各家庭の支援に使うとすれば、一家族当たり平均で70万円もの支援が可能な筈だ。それに比べれば各家庭への実際の支援額4.5万円というのは、そのたった6%程度に過ぎないのだ。

まず、2021年度は約30兆円もの予算が未執行であった。その内の実に6.3兆円もが「不要処理」、つまり予算に計上したが結局“要らない”と判断され、使わず仕舞いで終わってしまったのだ。岸田総理はいわゆる“ドヤ顔”で「6兆円の予算で家計を支える」と言っているわけだが、何の事はない、手付かずで使わずにいた21年の6.3兆円の予算を、ようやっと22年になって使うようにすると、言っているに過ぎないのである。

岸田総理は「一時」支援の陰で「恒久」増税を狙っている

つまり、表面的な金額こそ大きいものの、その中身は、貸し付け金や大企業優遇策のための出費であり、国民への直接支援についても21年の予算の余りを回すだけとなっており、国民の生活を本格的に支えるものとなるとは残念ながら全く思えない内容なのである。

もちろん、その39兆円の中には国民の暮らしを「一時的」に支えるために使われるものもある。しかし岸田総理はそんな一時的対策と並行して「恒久的」な増税・国民負担増を画策しているのである。

岸田政権下で実施されようとしている代表的な政策はまず、年金の納付期間の5年間の延長だ。これまでは60歳までだったにも拘(かか)わらず、その年齢が65歳まで引き上げられる案が検討されており、平均で約100万円もの負担増が見込まれている。

恐るべき「岸田増税ラッシュ」

さらに、消費税のインボイス制度の導入は、零細業者を中心とした人々に対する大きな増税となる。その増税額は一事業者あたり15.4万円と試算されている。その他、本年10月から労働者の雇用保険が約7割増え、第三のビールの酒税も35%引き上げられると同時に、「森林環境税」が2024年度に創設され住民税が増える見通しだ。

また、電気自動車等の普及によるガソリン税収入の目減りに対応するために、自動車の走行距離に応じて課税する「自動車走行距離課税」の導入の他、相続税、贈与税、退職金課税の増税も検討されている。

そして社会保障や少子化対策の財源確保として「消費税の15%への引き上げ」もまた、自民党の甘利明前幹事長らがはっきりと言及する他、防衛費の増額に対応するための「法人税」や「所得税」の増税が決定されようとしている。

財政はむしろ「悪化」する

こうした「岸田増税ラッシュ」の一部には、増税することで経済成長を促す効果を持つものもあるが(例えば賃上げ、投資拡大を促す法人税)、それ以外の「増税」は経済を確実に低迷させる。

その代表例が消費増税だ。消費増税は消費を落ち込ませ経済を激しく冷え込ませる。またそれ以外の増税項目も全て私たちの家計における可処分所得を縮小させる。したがってこれらの増税はいずれも私たちを「貧困化」させると同時に経済成長を鈍化させる。

なお、経済が低迷すれば財政は確実に悪化する。岸田内閣は「財政再建」のつもりで増税ラッシュを仕掛けようとしているものの、その結果経済が停滞し、最終的に財政がさらに悪化するのだ。この悪夢のような事態の責任は、学級崩壊のそれが先生にあるようにやはり、岸田総理にあると言わざるを得ない。総額39兆円という額も中身も中途半端な「単発」の経済政策を行い、各種の「恒久」的な増税をそのまま受け入れんとしているのが岸田総理その人だからだ。

そんな日本を今、立て直すことが出来るのもまた、岸田総理しかいない。

「週刊新潮」2023年1月5・12日号1月19日号「MONEY」欄の有料版では、岸田政権の経済政策に関する藤井聡氏の特別寄稿を前後編2回にわたって紹介する。

藤井 聡(ふじい・さとし)
京都大学大学院教授。1968年奈良県生まれ。京大卒。イエテボリ大客員研究員、京大大学院工学研究科助教授、東工大大学院教授等を経て現職。専門は公共政策論。著書に『日本滅亡論』『グローバリズム植民地ニッポン』等。

週刊新潮 2023年1月5・12日号/1月19日号掲載

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