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『今こそ60年償還ルールを撤廃せよ!』三橋貴明

『今こそ60年償還ルールを撤廃せよ!』三橋貴明

 

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さて、いよいよ「60年償還ルール」「債務償還費」に関する議論が始まります。財務省にしてみれば、議論が始まってしまった時点で大失点でしょう。

改めて、日本に限らず、国債とは「世界中の国々」において、借り換えが続けられるものです。理由は、国債発行が「政府の純負債の拡大」になるためです。「純負債(=債務超過)が拡大するの!」 と、思われた方がいるかも知れませんが、誰かの資産は誰かの負債。誰かの純資産は誰赤の純負債です。

政府が国債発行で、フロー的には財政赤字、ストック的には純負債を拡大すると、反対側で我々の黒字、純資産が増えている。 逆に、政府が国債を実質で償還(返済)するとなると、国民の純資産が奪い取られることになる。だからこそ、日本を含めたすべての国において、国債は借り換えで処理されているのです(それで「歴史的」に構わないのですよ)。

【1872年-2015年 政府債務の金額及び実質残高(2015年基準)の推移(単位:億円)】

http://mtdata.jp/data_53.html#Seifusaimu

「いや、そうじゃない!」 と、主張する人は、日本政府の債務残高(2015年時点)が名目の金額で1872年の3740万倍!実質でも1885年の546倍!になっている事実を、いかに説明するの?

もっとも、日本の場合は財政法四条及び特別会計法第四十二条に基づき、毎年の一般会計において、国債総額の「100分の1.6」を「債務償還費」として計上し、国債整理基金特別会計に繰り入れるという意味不明なことをしています。

しかも、結局のところ国債発行残高は増え続けるので、債務償還費も増え続ける。全く意味不明(というか、国民の得にならない)歳出が増え続け、他の予算を圧迫するという異様な状況になっているのです。

当たり前ですが、他の国が一般会計歳出に計上するのは国債の利払い費のみで、債務償還費など計上しません。そもそも、「国民の財産(純資産)を奪い取る」歳出を、なぜ一般会計に計上しなければならないの? という話。

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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